平成２２年 ９月 定例会（第４回）平成２２年９月１７日（金曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 富樫幸宏議長 本多 茂副議長出席議員（３０名） １番 斎藤 周議員 ２番 市原栄子議員 ３番 武田恵子議員 ４番 後藤 泉議員 ５番 佐藤丈晴議員 ６番 佐藤 猛議員 ７番 梶原宗明議員 ８番 阿部ひとみ議員 ９番 田中 斉議員 １０番 高橋正和議員１１番 石黒 覚議員 １２番 関井美喜男議員１３番 堀 孝治議員 １４番 堀 豊明議員１５番 小松原 俊議員 １６番 高橋一泰議員１７番 田中 廣議員 １８番 荒生令悦議員１９番 市村浩一議員 ２０番 後藤 仁議員２１番 毛屋 実議員 ２２番 菅原良明議員２３番 村上栄三郎議員 ２４番 高橋千代夫議員２５番 後藤孝也議員 ２６番 富樫幸宏議員２７番 本多 茂議員 ２８番 門田克己議員２９番 佐藤 勝議員 ３０番
菅井儀一議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 本間正巳 副市長阿蘇弘夫 水道事業管理者 石堂栄一 総務部長阿部雅治
総務部行政調整監兼総務課長 丸山 至 財務部長加藤 裕 市民部長 阿部直善
健康福祉部長齋藤 勉
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 齋藤研一
健康福祉部環境衛生調整監伊藤一幸 建設部長 齋藤克浩
建設部技監前田茂実 農林水産部長 小野直樹
商工観光部長土井一郎 八幡総合支所長 太田 豊
松山総合支所長齋藤啓一 平田総合支所長 相蘇清太郎 会計管理者兼会計課長矢口正昭 水道部長兼工務課長 高橋 修
教育委員会委員長石川翼久 教育長 兵藤芳勝
教育部長五十嵐直太郎 農業委員会会長職務代理者 和田邦雄 監査委員船越重幸
選挙管理委員会委員長 白崎好行
政策推進課長吉田吉信 総務課危機管理主幹兼危機管理室長 大渕 洋 情報管理課長大石 薫 財政課長 高橋 弘 環境衛生課長杉原 久 介護保険課長 田村 亮 土木課長本間 博 観光物産課長 佐藤 弥
八幡病院事務長佐々木雅彦 教育委員会管理課長 岩堀慎司 学区改編推進主幹兼
学区改編推進室長岡部敦雄 学校教育課長 土田清一
農業委員会事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者平向與志雄 事務局長 佐藤繁樹
事務局次長阿蘇久泰 議事調査主査 阿部 博 庶務主査兼庶務係長金野洋和 議事調査係長 齋藤浩二
議事調査係調整主任池田邦臣 議事調査係主任 檜山るみ子
庶務係主任佐藤専一 庶務係技能主任
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 平成２２年９月１７日（金）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○富樫幸宏議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○富樫幸宏議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斎藤周議員質問
○富樫幸宏議長 １番、斎藤周議員。 （１番 斎藤 周議員 登壇）
◆１番（斎藤周議員） おはようございます。 それでは、通告の順に従って一般質問を行います。 まず最初に、ゲリラ豪雨対策についてお尋ねいたします。 ことしの梅雨は、停滞する梅雨前線に南からの湿った風が次々吹き込んだ影響で、九州や
中国地方など各地で記録的な豪雨となり、異常とまで言われました。気象庁によると、全国51地点で１日の降水量が200mmを超えた年間日数は、1901年からの30年間で平均3.5日だったのが、1978年からの30年間で平均5.1日にふえ、時間降水量50mm以上の発生回数も、1976年からの10年間で平均160回が、昨年までの10年間で239回にふえております。 豪雨に襲われた九州や西日本などでは、土石流や斜面崩壊等が繰り返し発生しました。そして局地的な浸水、土砂災害対策、被災者対策の立ちおくれが改めて浮き彫りになりました。そして改めて安心・安全なまちづくりの大切さ、大雨になっても少しでも災害を食いとめる、あるいは犠牲者を出さない対策が求められております。そうした点から幾つかお尋ねいたします。 １つは、危険箇所の点検と住民への周知方法についてであります。 酒田市地域防災計画、土砂災害は地震だけではなく降水、融雪などによって発生する極めて危険な災害と位置づけ、土砂防止法に基づき
土砂災害警戒区域を指定し、その危険箇所を調査し、住民に周知することになっております。酒田市での
土砂災害警戒区域は、
地すべり危険箇所として36カ所、急
傾斜地崩壊危険区域として90カ所、
山腹崩壊危険地区が34カ所、県の建築基準条例に基づく危険箇所が32カ所、そして
崩壊土砂流出危険地区が115カ所の計370カ所になっております。 そして、防災計画では、市は発生が予想される地すべり、がけ崩れ等の地盤災害の危険箇所について、県及び関係機関の協力を得て地理的及び社会的変化に対応できるよう定期的に危険度を把握するための調査、点検を実施するとあります。ところが、実際担当課に伺いますと、ことし梅雨入り前は点検していないということでした。昨今、異常とも言えるような雨の降り方で、年間降水量も１日の降水量も、ここ10年間で最も多くなっていると言われていること、毎年梅雨入り前に点検し、その結果を住民に知らせ、場合によっては補強や補修が必要なところは梅雨入り前に行うべきと思いますが、防災計画に基づく危険箇所の定期点検の必要性の認識についてお尋ねいたします。 また、危険箇所の周知という点では、新たに危険箇所に指定された場合、県と一緒にハザードマップをつくり住民説明会を行うことになっており、ことしは４つの地域で行ったようであります。しかし例えば山口県の山陽小野田市での洪水や、広島県呉市と庄原市での土砂崩れでは、被害が出た場所はいずれもハザードマップで危険が指摘された場所で起きましたが、ハザードマップが役に立たなかったと言われています。 その理由として、実際危険箇所に住む住民が見ると怖くなるということから、周知が徹底されなかった、一軒一軒きちんと徹底し、いざというときには早目に避難するようにすべきだったとのことであります。私はこうした教訓に立てば、一般的な住民説明会のみならず、新たに対象になった地域住民一軒一軒に知らせて、住民からもきちんと認識をしていただくことが求められているのではないかと思います。そのことで、いざとなった場合に早期に避難していただけ、結果として人命を守るということになるのではないかと思いますが、新たに指定された地域に対する周知について、現状の説明会のみならず、市域住民一軒一軒に知らせていくことも必要ではないかと思いますが、所見をお尋ねいたします。 ３点目として、河川の点検後の周知についてであります。 河川については、法律に基づく危険区域は167カ所となっております。例えば荒瀬川と日向川は増水による流路が変化し、堤防が破壊される危険が高い。中野俣川は溢水の恐れがあり注意を要する。そして最上川は昭和19年に左岸の堤防が決壊し、川南地区の一部が大洪水に見舞われ、住宅７棟が流出するという災害が起きております。 河川の点検については、毎年、国土交通省、県、酒田市と関係機関と、ことしは５月末に行って、調査結果については水防団と消防団に知らせているようであります。そしてことしは自治会長も参加するなど、住民も直接調査に同行しているようであります。そこでこうした調査結果が川と隣接する住民にどのように周知されているのかお尋ねいたします。 次に、
洪水ハザードマップについてお尋ねいたします。 御承知のように、
洪水ハザードマップは豪雨時に河川のはんらんにより浸水するおそれがある区域と、避難路などの情報を示した地図であります。それぞれの地域で河川が浸水した場合にはどれだけの浸水があるのかの目安となり、いざというときに早期に避難できることになります。しかし酒田市のホームページでのハザードマップは、全くおそまつとしか言いようのない実体であります。例えば日向川は八幡地域を流れて西荒瀬地区、そして日本海に到達するにもかかわらず、ハザードマップは八幡地域のマップがないんであります。荒瀬川も青沢地区のマップがあるが、肝心の観音寺、一條地区のマップがない。ましてや新田川については中・北平田地区のマップしかなく、市街地のマップがないのであります。これでは何のためのマップなのか疑問であります。 ましてや、最上川については１級河川で国の管理だからなのか、マップがどこにもない状態という実態であります。また酒田市の発行している酒田市
防災ガイドブックには最上川と赤川のハザードマップがありますが、余りにも細かくて、自分が住んでいるところはどうなのか全くわからないマップになっています。私はホームページで市街地も含めて実態に合わせたマップをつくるべきと思いますし、市街地については、場合によっては町丁目ごとにだれが見てもわかりやすいようなマップが必要なのではないかと思いますが、所見をお尋ねいたします。 ２つ目は、危険区域住民に対する周知方法についてですが、先ほども述べましたが山口県の山陽小野田市などでの洪水の教訓は、実際、危険箇所に住む住民一軒一軒にきちんと徹底されなかったであります。
防災ガイドブックには、洪水によりはんらんした場合、酒田市は最上川、赤川の下流部に位置することから、浸水深１ｍ以上になる地域が多く発生するとあります。例えばこうした浸水深１ｍ以上の地域については、コミ振や自治会の協力を得ながら、やはり一軒一軒訪問して危険区域になることをお知らせして、いざとなったら早目の避難を呼びかけることの周知が求められているのではないかと思いますが、所見をお尋ねいたします。 次に、再度、
地上デジタル放送完全移行の延期をという立場でお尋ねいたします。 私は、２年前にもやはり地デジの完全移行の延期をという立場で質問しました。ことし完全移行まで残り１年を切りました。そもそも地デジ化最大の目的は電波の有効活用であります。過密になった電波を整理して、あいた周波数に
マルチメディア放送を携帯電話サービス、
高速道路交通システムなどに使用する跡地利用計画を政府主導で進めるものであります。しかしそのため十分見えるテレビを廃棄しなければならない問題や家庭の懐の問題、そして難視の問題など１年を切っても問題だらけであります。そこで３点について酒田市の認識についてお尋ねいたします。 まず１点は、旧型テレビがごみ化するのではないかということであります。 もったいないの言葉が見直される時代に、アナログ低波で数千万台の使えるテレビがごみと化します。ごみと化して重大な環境問題をはらんでいるという指摘があります。まず心配されるのが、使えなくなったテレビの不法投棄であります。平成13年から家電リサイクル料が課せられてから、全国各地で不法投棄が激増し、地デジ移行でさらに拍車がかかったと指摘されています。特にブラウン管の使用部分の鉛ガラスは、１台に１kg前後の鉛を含んでいると言われています。 酒田市は、美観保護条例のもとで不法投棄を防止するために監視員を配置しています。しかし全国的な傾向として、地デジ移行でさらに不法投棄に拍車がかかったと言われていることから、酒田市の実態を調べてみました。家電リサイクル法が施行になった平成13年以降、一たん増加傾向になった不法投棄が平成19年度に急降下しました。ところが平成20年度、平成21年度と増加しております。これは冷蔵庫以外の洗濯機、パソコン、エアコンも同じように、ここ２年間で増加しています。私は地デジの完全移行が近づくごとに、さらに不法投棄がふえるのではないかという危惧をするものであります。こうした実態について酒田市はどのように見ているのかお尋ねいたします。 ２つ目は、鉛を含んだブラウン管の再商品化の実態についてであります。 先ほどの鉛の問題は、不法投棄にとどまらず、リサイクルさえままならない深刻な事情があると言われています。リサイクルとは分解して自分が利用するか、部品や原材料を利用者に売るか譲るかすることを指します。売れなければリサイクルはできません。鉛ガラスは
ブラウン管テレビの生産をやめた日本ではほとんど買い手がないと言われています。有害廃棄物の輸出入を規制するバーゼル条約によって輸出国も限られています。 ところが、テレビのリサイクル率は、2009年度は89％と発表されています。これはリサイクル工場などが原料にして東南アジアに輸出しているからで、世界的には
ブラウン管テレビの生産は減り、鉛ガラスの引き取り手をふやすことは難しい状況であります。
財団法人家電製品協会の資料によれば、ブラウン管のリサイクルの現状と課題として、鉛を有する
ブラウン管ガラス自体有害性で、比較的重量のあるブラウン管ガラスの最終処分量の増加という認識を持ちつつ、受け入れ量の多いリサイクル技術や効率的な適正処理技術が未確立あるいは海外需要も今後縮小していくと予想されることから、さらなる販路の開拓などリサイクル先の確保が必要、また環境への影響、鉛の溶出を適切に把握する必要があるなど問題点を指摘しており、今後一気にブラウン管が廃棄され、結果的にリサイクルされずじまいということになるのではと危惧するものであります。 今、エコポイントということで液晶やプラズマテレビの購入をあおる一方、
ブラウン管テレビの大量廃棄に対する国としての対策がないのが実態だという指摘もあります。そこでこうした環境面から見た、鉛を含んだブラウン管の再商品化の実態についての所見をお尋ねいたします。 ２点目として、テレビ難民の出現の可能性についてであります。 地デジ移行に関して、先日、有識者４氏が
デジタル完全移行を二、三年延期するよう提言を発表しました。現行計画ではテレビを見られない家庭や事業所が数百万規模で発生するというというもので、あと１年では間に合わないと主張しています。例えば普及率について、総務省は83.8％に上昇したと言っていますが、これは実態と大きくかけ離れているとしています。総務省の
調査方法ＬＲＤＤ法はランダムに電話を30万本かけ、アンケート調査に同意した世帯にのみ調査票を郵送し回収するもので、この方法だと時間帯に不在となる世帯や携帯しか持たない若者世帯、わからないと答えがちな高齢者世帯が調査から漏れてしまい、調査に協力的グループにだけ焦点を当ててしまうことになるというものであります。 現に、高齢者からは、お金がなくてとても地デジは買えない、困ったものだという声、あるいは商店主からは、最近商売も厳しくて地デジどころではない、ぎりぎりまで待つつもりという声、生活保護世帯の方にはチューナーが支給されるようですが、今見ているテレビが壊れたらテレビを自前で買わなければならず、テレビが壊れたらとても買えないという声もあります。普及率について総務省は83.8％と言っていますが、年収200万円未満の世帯では67.5％という数字もあり、地デジ対応のためには平均27万円かかるという数字も一方であります。 先日、総務省が
地デジ簡易チューナーの無償の対象を、これまでの生活保護世帯に加え
市町村民税非課税世帯も対象にするとしました。これはこれでよいのですが、では酒田市でいえば均等割のみの世帯はどうするのか、その上の世帯にはどうするのか、チューナーを支給してもテレビそのものが壊れたらどうするのかということを考えると、弱者対策はまだまだ不十分と言えると思うのであります。そこで、完全移行まで１年切ったもとで、市民の中でもテレビ難民になる世帯が予想されるもとで、酒田市としてはこうした実態についてどのように考えているのかお尋ねいたします。 ３つ目は、難視聴の実態についてであります。 難視聴については、地形による難視地域と、ビル、既存の建物の影響を受けると２種類あります。酒田市の場合は地形による難視聴地域17カ所はすべて改善済みとなっており、建物の影響のうち市営住宅はことしで完了するし、市役所と中町庁舎は既に終了しており、公的部分の建物の影響による難視聴は出てこないという認識であります。ただ問題は民間のアパートやマンションでの難視聴がどこまで解消されているかであります。これは民間の問題だから行政は口を出せないのだと思いますが、完全移行になった時点でテレビが映らなくなった場合、結局行政はどのような指導をしたのかという苦情が来ることが予想されます。そこで民間のアパートやマンションなどでの難視聴がどこまで解消されているのかお尋ねいたします。 最後に、風力発電施設から発生する騒音・低周波音による健康調査の実施についてお尋ねいたします。 日本では、風車騒音、低周波音による健康被害について、専門家による疫学調査は全く行われておらず、環境省でさえ調査研究は必要としつつ、生理的影響を証明し得るデータは得られないと、これまで調査、研究はしてきませんでした。しかしことし３月、環境省は風力発電施設に関して低周波音の苦情が寄せられていることから、愛知県豊橋市、田原市、愛媛県伊方町で騒音、低周波音の実態把握のため調査をしました。その結果、風力発電施設から680ｍ離れている豊橋市の苦情者宅では、騒音、低周波音は測定されませんでしたが、苦情者宅まで350ｍの田原市と、210ｍから240ｍ離れている伊方町の苦情者宅では騒音、低周波音が測定されたとし、今後、周波数成分の発生源は何か、それらの音の発生実態や人の感じ方など、そして苦情者の反応と風力発電施設の稼働状況との関連などについて調査するとしています。 またその一方で、
風車問題伊豆ネットワークでは、２年前から風力発電による騒音、低周波音について調査をしております。調査によると風車から200ｍから700ｍ、中には900ｍ、1,300ｍ離れたところに住んでいる住民からの訴えがあったとし、こうした被害の大量発生が、風車による20ヘルツ以下の低周波音を含む低周波騒音健康被害の特徴である、風車以外ではこうした短期間における被害は大量発生は見られない、居住区は高齢者がほとんどであり持病を持っている方が多い、そこに風車の低周波音が襲ってきたと指摘しています。 酒田市でも現在４カ所の風力発電があり、居住地との距離が最大で805ｍ、最小で240ｍと、苦情が来た地域と同じ環境にあります。こうしたことから早急に風力発電施設から発生する騒音、低周波音による健康調査を実施すべきと思いますが、所見を伺いまして１回目の質問を終わります。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 斎藤議員の御質問にお答え申し上げます。 ゲリラ豪雨対策ですけれども、まず危険箇所の点検と住民への周知ということで何点かお尋ねがありました。この危険箇所、
土砂災害未然防止のための危険箇所の定期的な調査、点検、これは必ず必要だというふうに認識しています。ことしは７月と９月に実施をしているところでありますが、議員が御指摘がありましたように点検については、例えば一番雨が多くなるであろう梅雨入り前にやるべきではないかという御指摘、まことにごもっともだと思います。点検はこのような時期など適切な時期に実施し、その点検の結果、危険な状況などが確認できれば住民への周知、または適切な対応というようなことをやっていかなければならないというふうに思っております。 それから、新たに
土砂災害警戒区域に指定された住民への周知ということでありますが、説明会のほかハザードマップや避難マニュアルを順次作成をして、全戸に配付をしているというところであります。そのほか各地区で実施している災害図上訓練においても、危険箇所の地域住民による把握をしていただき、それを周知していただくようお願いをしているところであります。 次に、河川の点検についてでありますが、ことしの５月28日、河川の巡視点検を行ったわけでありますが、この点検巡視には地元の自治会、消防団の代表なども参加をいただいております。そして巡視後に意見交換会を開催し情報の共有化を図ったところであります。この巡視については結果的には問題がなかったわけでありますが、このことなどについて住民の皆さんには、参加いただいた自治会の代表から周知をいただくようお願いをしたところであります。 次に、
洪水ハザードマップについてのお尋ねがございました。 ホームページのハザードマップについて何点か御指摘がありましたが、このハザードマップは、国・県から提供された浸水想定区域図をもとに策定をしたものでありまして、河川ごとに掲載をしているところであります。市街地を含め浸水区域の想定のない地域については、ハザードマップは作成をしていないというところであります。 ただ、このことについては、ホームページでそのことがわかるように修正をするということにいたしますし、また最上川、赤川のハザードマップについて少しわかりにくいんではないかという御指摘がございましたので、このことについても市民の皆さんが一目見てわかるような形で、自分のところのことなどもわかるような形で改善するよう工夫をしていきたいと思っております。 それから、このことの洪水のときの浸水が想定される危険区域にお住まいの方々に対してでありますが、先ほど申し上げました土砂災害のときと同じように説明会の開催、それから防災ガイドマップやハザードマップの全戸配付ということで周知をさせていただいておりますし、またこの災害図上訓練の中でも地域の皆さんに危険箇所の把握をしていただきながら、その周知、さらには万が一のときの避難の方法というようなことについて理解を深めているところであります。 以上であります。 （加藤 裕市民部長 登壇）
◎加藤裕市民部長 地デジの移行に際しまして、旧型テレビがごみ化するのではないかというお尋ねに御答弁申し上げます。 最初に、不法投棄が増加をしているのではないか、その所見ということでございましたけれども、平成13年度以降、過去９年間の不法投棄の状況を見てみますと、ピークとなっておりますのが平成18年度の57台でございます。平成19年度、平成20年度、30台に落ち込みまして、昨年度平成21年は41台と多少増えたということはありますけれども、この傾向を見て、年々不法投棄が増加しているといるといったような認識は、現段階では持っておらないところでございます。 平成23年７月、地デジの完全移行に伴って、リサイクルをされる台数の増加はもちろん予想されますので、この点につきましては不法投棄などのないように、引き続いて不法投棄監視員によります地域の巡視の徹底、それから市の広報あるいはごみ出し情報といったようなものを活用して啓発活動に努めたいと考えているところでございます。 それから、２つ目としてブラウン管の再商品化の実態というお尋ねもございました。 現在、再商品化されたブラウン管ガラスカレットにつきましては、議員のお話のとおりその大半が海外に
ブラウン管テレビの製造原料として、水平リサイクルといいますか輸出をされております。今後の需要予測などを見ますと、
ブラウン管テレビの世界需要というのは縮小が予測されているということでありますので、お話のとおり課題としては新たな販路開拓というものが求められるということのようでございます。 こんな中にありまして、今後もリサイクルを的確に進めていくためには、ブラウン管ガラスから有害な鉛をどのように有効に回収できるのか、そういった技術が必要となるというふうに経済産業省のほうでは考えているようでございまして、そのため昨年度におきましては、ブラウン管ガラスリサイクルの技術開発のために補助事業なども実施をしている。このことによりまして鉛精錬のプロセスへの受け入れ量、これまでよりも拡大できるようなそんな政策というものも進めているということでございますので、こんなことから見ますと、国におきましてもリサイクルのために将来的な対策というのは一定程度講じられ始めているんだと、そんな認識を持っているところでございます。 それから、次に風力発電の騒音、低周波音による健康調査のことについてのお尋ねでございますが、昨年度、環境省によって行われました調査結果を見てみますと、議員のお話のとおりでありますが愛知県豊橋市、それから田原市、それから愛媛県の伊方町におきまして、騒音、それから低周波音の調査を実施したということであります。田原市、それから伊方町におきましては、特定の周波数に特徴のある騒音とか低周波音が測定されたようでございますけれども、人への影響についての因果関係というのは、これは不明であったといったような調査結果が示されております。 それから、今年度から環境省において新たな調査を考えられているということでございますが、これにつきましては全国の風力発電施設1,500を超える風車の風力設備があるわけでございますけれども、これを対象といたしまして苦情のあるなしという現況調査、それから苦情がある場合の施設につきましては、これは詳細調査を実施したいというふうな考えを述べられているようでございます。 また、その低周波音とそれから苦情の関連性の研究ということも取り上げておりまして、被験者実験というものを行って、低周波音が人に対してどんな心理的、生理的影響を与えるのかといったようなことも研究委託をするということに伺っております。 この調査、４年間の間に行うということでございまして、その結果については一定の成果が得られた段階で順次公表される予定というふうに伺っております。 最後に、本市による健康調査の実施というお尋ねもございましたけれども、国におきまして、こういった今年度から４年間かけて詳細な調査も含めて研究委託なども行うという動きが出てまいりました。それから平成23年度以降におきましては低周波音対策ガイドラインといったようなものも、これも策定をするというふうな、そんな予定のようでございますので、こんな動きをにらみながら、一方で本市におきまして現時点で風力発電施設から発生する騒音あるいは低周波音、こういったものに起因する苦情、それから健康被害といったような情報は現時点でございませんので、この現状を見てみますと直ちに健康調査の実施が必要であるという認識は持っておらないところから、現時点でこの調査の実施については考えていないということでございます。 以上であります。 （石堂栄一総務部長 登壇）
◎石堂栄一総務部長 地上デジタル化の関連で御答弁申し上げたいと思いますが、来年の７月で完全移行という状況でございます。そういった中で、経済的な理由で放送の受信が困難な家庭ということについては、簡易チューナーの配付を行っているわけでありますが、これは現時点ではＮＨＫの放送受信料の全額免除世帯を対象にして給付していると。こういったこと以外に、やはり大変な御家庭に対しては総務省もこれは一つの課題ということで、来年度の概算要求の中には、先ほど議員からもお話があったとおり住民税非課税世帯へのチューナーの給付と、こんなことも今取り組まれているようでございます。私どもとしてはこれらの国の動き、こういったものはまずはその動向を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、難視聴の原因といたしましては、これも先ほど御質問にもありましたとおり地形によるものであるとか、それからビル等の影響によるもの、こういった大きく考えますと２つに分かれるんだろうなというふうに思っておりますが、この地形による関係についてはこの酒田市の中には17地域あるのですが、今年度ですべて完了するという予定でございます。それから市の公共施設、これにつきましても平成21年度までで既に終わっていると。それから市営住宅も26団地、これも改修の完了の予定でございます。 御指摘の民間の関係でありますが、これはデジサポ山形というところの発表でありますが、ビル陰障害、これは本市の中では26共聴施設があるのですが、今改修が終わっているのは25施設というふうになってございます。それから民間のアパート、それからマンション、こういったことにつきましては県全体の改修完了率は96％という発表になってございます。酒田市内でも傾向からすればおおむね90％以上の改修率ということで見込んでおるところでございますが、市で直接このことについて調査をしたものはございません。 以上でございます。
◆１番（斎藤周議員） 今回、３点質問させていただきましたけれども、とかく行政というのは、仮定でいろいろ答弁というのはいかがなものかという話をよくされるわけですけれども、今回この３つの問題については、やはり行政というのは、この危機管理という点でどうあるべきかということだと思うんですね。やはり常に最悪の事態を想定して酒田市は行動していくと、そしてそういった最悪な事態をどう克服していくのかということをやはり常に考えながら、決して市民に恐怖を与えるのではなくて、行政としては最悪の事態を常に考えておく。それをどう克服していくのかということをやはり念頭に置きながら、こういった危機管理にいろいろ行動していくということが必要ではないかというふうにして思うんですね。そのことをまず最初に申し上げておきたいんです。 がけ地の点検ですよね。私が危機管理室にお聞きに行ったのが８月上旬でした。あのときはまだしていませんという、それで聞き取りのときに、いや、実はあれから点検してきました、土木のほうは実は７月に点検していましたという、そういうことだったんですね。とかく市民の方も酒田市は災害がなくていいとこだという話はされるわけですけれども、何かそこにあぐらをかいていないかというふうに思うんですね。危機管理の意識がちょっと薄れているんじゃないかというふうにして思うんです。 ７月というと梅雨の最後ですよね。９月というのはもう梅雨が終わってという、こういう時期に点検をしても遅いわけですよ。当然梅雨というのはどういう状況かというのはわかっているわけですね。昨今の雨の降り方はわかっているわけですから、やはりきちんと梅雨入り前に点検をする、そして改修するところは改修をしていくそういう姿勢、やはり危機意識がないなという感じがするんですよね。その辺でどうでしょうか、梅雨入り前の点検、場合によっては改修もそこで終わらせるというその辺について再度お答え願いたいと思います。 それから、県のほうで福祉施設の防災力強化ということで、94カ所の地形調査をしているようですが、地形を航空写真や現地測量で調べて、過去に土砂災害を起こしていないかどうか、災害の危険性を検討する基礎調査を実施したということで、この辺の酒田市の実態というのはどうなっているのか、その辺わかればお伺いをしたいと思います。 それから、先ほどからがけ地の問題、あるいは河川の点検の際のとかありました。住民への周知という問題、がけ地の場合は説明会のほかに全戸に配付をしている、あるいは河川の点検については住民の代表である自治会のほうから周知をしてもらうということですけれども、この自治会の方々が一軒一軒直接、実はこういうことで、例えば危なくなった場合はどうだよというふうにして一軒一軒回っていけば、それはそれでいいわけですけれどもね、ただやはりさっきのがけ地の問題でも全戸にいろんなマップをつくって配付したということですけれども、先ほどの山陽小野田市などの自治体の教訓としては、やはり一軒一件周知してこなかったというのが最大の被害を大きくした教訓だと言っておられますから、その辺はどうなんでしょうか。やはり一軒一軒、新たに危険箇所に指定されたところで一軒一軒大丈夫でしたよ、ここはちょっと危険ですよと、ここに改修しますよというふうにして、一軒一軒周知していく、そして防災の意識を市民が高めていくという、そういう必要がないのかどうかですね。その辺お尋ねしたいと思います。 それから、
洪水ハザードマップですけれども、想定のない地域はつくっていないということですけれども、そうしますとこれは最上川、赤川の洪水マップですけれども、最上川、赤川ははんらんする想定はするけれども、新田川は市街地ははんらんしないという想定なんでしょうか。 先ほども言いましたよね、常に最悪の事態を想定して、そしてそれをどう克服していくのかということを自治体は考えていかなければならないのだという話ありました。ということになりますと、最上川、赤川が浸水の想定されて、新田川の市街地については想定されないという、そういう考えは私はないと思います。この辺どうなんでしょうか、やはり新田川もはんらんするという想定で、そしてはんらんしたらどうなるかという想定で、やはりマップをきちんとつくるべきだと思います。 そして、これも渡されましたけれどもこのマップ、自分の地域がどこだ、わからないわけですね。これは全然わからない。やはりこれは最上川は国だからということではなくて、やはり町丁目ごとに自分の地域のところは浸水深がどのぐらいなのかという、やはりこういうことをきちんとつくっていく必要があると思いますけれども、その辺の御所見伺いたいと思います。マップをつくるのもやはり住民、さっき最上川は住民と一緒につくりました、危険箇所点検しましたとありましたけれども、やはり住民と一緒につくっていくということが必要だと思いますけれども、その辺の認識ですね、伺っておきたいと思います。 水防計画では、水防地域、新田川の水防区域は港橋まで対象になるんですよね。あそこはずっと水防計画になっているわけですから、その辺のぜひ新田川の洪水マップをつくると同時に、この最上川、新田川についてももっとわかりやすく、新田川を含めて町丁目ごとにきちんとつくっていくというその辺の認識、お尋ねをしたいと思います。 それから、土木のほうでは雨水対策ということで、何年前かの豪雨で雨水対策しました。下水道課でも雨水対策とか排水対策をやりました。本年度も下水道特別会計で若浜地区でやっているようですけれども、今後土木課、それと下水道課、それぞれどの地域を何年度までこのゲリラ豪雨に対応する雨水排水対策をしたいという、その具体的な整備計画というのはあるのかどうかですね、もしあればお知らせ願いたいと思います。 それから地デジの関係ですけれども、市民部長から年々ふえているというという認識は持っていないと言われました。そして不法投棄のないように地域の巡視を徹底したいというふうにありましたけれども、私はそういうことを聞いたのではなくて、平成19年度に比べると平成20年度、平成21年度、不法投棄がふえていますでしょう、だんだん地デジ移行になるとさらにふえるのじゃないですか。それから鉛についてもありますよね。日本で大量のブラウン管が廃棄された場合、ガラスの再生、再利用先の確保が課題として浮上しています。ですよね。再利用先の確保を課題にしていますということですから、鉛が残る再利用されない可能性がありますと、この件についてどう感じているんですかということなんです。 その不法投棄は監視してしないようにしますとか、いや、年々ふえているよ、認識がありませんでなくて、ふえているわけです。テレビの不法投棄はふえているわけですから、その地デジの移行との関係でこの不法投棄がここ２年間ふえているということに、それから鉛についても再利用先の確保が課題だというふうに載っているもとで、酒田市はこれを地デジの来年７月以降の関係でどういうふうに見ているのかということなんですよ。そこを再度お聞きしたいと思います。 それから地デジの対策、低所得者層の対策ですね。これは確かに国の動向を注視しているという話でしたけれども、それもそれでいいんですかということなんです。非課税世帯、新たにチューナー送ります。じゃ均等割世帯はどうなの、その世帯はどうなの。いざとなってテレビが消えたときに、テレビが見られなくなる、こういう市民が出る可能性があることについてどういうふうに考えているかなんですよ。これも危機意識ですよ。これは災害時の情報を伝えるという、そういう問題もあるわけですね。これができなくなるという点でどういうふうに感じているか、その辺お尋ねしたいと思います。 それから、風力発電の問題ですけれども、環境省が調査をするというふうなことでした。そうするとこのガイドライン見直し、エネルギービジョンの見直し、この辺もかかわってくるのではないかなと思うんですよね。例えばエネルギービジョンについては健康被害というものを検討項目に加えるとか、あるいはガイドラインにその健康的な問題を加えるとか、環境省が調査をして、もし影響があるとなった場合、そういうことも想定をして検討していかなければならないのじゃないかと思うんですけれども、その辺の認識についてはどんなものでしょうか。場合によっては設置場所、居住地から離さなければならない、そうするとガイドラインの見直しをしなければならない、そうするとエネルギービジョンの見直しということにならない、健康問題もビジョンのところもやっていかなければならない、その辺の認識についてはどうでしょうか。
◎阿部雅治
総務部行政調整監兼総務課長 酒田市の危機管理がなっていないという御忠告でございますけれども、御忠告は真摯に受けとめたいということで思っております。 それから梅雨入り前に点検、改修するという姿勢を願いたいということでございますけれども、これについては極力検討をいたしたいということで思ってございます。 それから、県で福祉施設の調査をしたのでないかというようなことでございましたけれども、これは結果をいただいてございます。県で94カ所の施設をピックアップしているということで、酒田市では６カ所になってございますけれども、まだもう少し私ども見ますと精査が必要でないかなということで、この施設については考えてございます。 それから、がけ地について一軒一軒周知が必要でないかというような形でございますけれども、これは言われるのももっともでございますけれども、基本的にはその地域の自主防災も含めて消防団も含めて、組織でやはり避難とかもやっていくというのが必要であるということを思っておりますので、議員の一軒一軒ということも意に酌みながら、これからも進めてまいりたいというようなことでございます。 それから、
洪水ハザードマップでございますけれども、新田川について御質問ございましたけれども、国・県で示している洪水想定区域図については、これは新田川も含まれるというような形で私ども聞いておりますので、今、表示の部分については想定がないのかなというようなことで考えてございます。 それからハザードマップ、大きくて、あるいは町名ごとにわからないということについては、先ほど市長も御答弁しましたけれども工夫をしていきたいということでございます。例えば町別に一覧表ありますけれども、そういうものに、あなたのまちは何ｍ浸水だよみたいな形を書くとか、図面に記入するということは非常に不可能だと思うんですけれども、町ごとに何かそういうものを表示するとか、何か工夫をしたいということで考えてございます。 それから、マップについては住民と一緒につくったほうがいいんじゃないかというようなことでございますけれども、これ、先ほどからもお答えしておりますけれども、この地域の図上訓練ということで毎年やってございますけれども、これがまさにその防災関係について洪水もそうでございますけれども、地域の方々と行政と一緒になって、その避難とかそういうものも含めた形で、避難経路とかいろんなものを含めた形でつくっているものでございまして、これは地域の方々と一緒にこれからもつくっていきたいということで考えてございます。
◎伊藤一幸建設部長 雨水排水対策の今後の見通しというお尋ねでございます。 現在、亀ケ崎につきましては一定の整備を終わっております。昨年度から家際の第二排水区というふうに言っておりますが、駅東地区を救おうとしまして雨水排水対策工事に着工をしたところです。駅東地区、それからその次はゆたか地区というふうに工事を進めてまいりたいというふうに思ってございます。それが終わりましたら若浜地区というような予定で考えております。 ただし、詳しい年度につきましては今現在財源をどのようにしていくか、どのような具体的な断面の確定だとかポンプの能力の確定という部分、これから計画を整理していきたいというふうに思っていますので、今現在考えているところは若浜排水区までというふうになります。家際、酒井新田というふうな形で進んでいった段階で、その後についても順次冠水している箇所ございますので、計画を進めてまいりたいというふうに思っております。
◎加藤裕市民部長 ２点ほどお尋ねをいただきました。 最初に、地デジのことに関してでございますけれども、テレビのその不法投棄、これ過去のその傾向を見てみますと平成18年度をピークにと申し上げましたが、平成15年度あるいは平成16年度あたりでも50台ぐらいで不法投棄されている、そんなこともありますから、その傾向を読み取れば、わずかずつふえてはいるものの、顕著にこの地デジの影響をもって不法投棄がふえているというふうには認識していないというふうな意味合いで申し上げさせていただいたところです。 その上で、とりわけ来年度以降、国の予測においても旧型テレビの排出量が飛躍的にふえるだろうということは言われておりますので、私どももこのことについてはしっかり注視をしていかなければいけない、そのために不法投棄がふえるというふうなことがないように監視にも力を入れてまいりたいということで申し上げさせていただきました。 あと鉛の処理のことでございますけれども、来年７月、地デジのその期限、これはもう延長しないということが国の政策として決まっておりますので、これに合わせて当然議員がおっしゃるとおり再商品化リサイクルの課題というのは確かにございます。海外においてももう受け入れられないとすれば、国内においてどういったリサイクル技術というものを開発していかなければいけないのか、ここがかぎを握るというふうに考えておりますので、しかもある程度補助制度などを通してこのことの取り組みも始まっているということですから、こういった動きにまずは期待をしているということでございます。 それから、もう一点、風力発電のことのお尋ねですが、これは今年度から国が調査をする、加えて研究も委託をする、この研究の成果、それから調査結果によっては本市で策定いたしました新エネルギービジョン、それから風力発電施設の建設ガイドライン、こういった内容が一定の見直しの影響を受けるということもあるだろうと思っております。とりわけ風力発電につきましては風車から住宅までの距離、現行は200ｍといったようなガイドラインの内容になっておりますけれども、こういったあたりも影響を受けるか受けないか、専門的な調査結果によってはこれは見直しが必要ということも考えられるということでございます。 以上です。
◎石堂栄一総務部長 テレビ、地デジの移行に伴ってテレビを見られなくなる人が出てくるのではないかと、こんな視点での再度の御質問であったわけでありますが、私どももそのことについては懸念をしております。ただ国においてもその移行期間の設定であるとか、それからエコポイントによる誘導であるとか一定の施策、それから先ほど申し上げましたとおり来年度の予算要求の中、概算要求の中にも一定の配慮をしているといったようなことでございます。原則的なことしか申し上げられませんが、やはりこういった手だてについてはその原因、原則、国においてそういった手だてをやられるべきだろうと、このように考えているところでございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石黒覚議員質問
○富樫幸宏議長 次に進みます。 11番、石黒覚議員。 （11番 石黒 覚議員 登壇）
◆11番（石黒覚議員） それでは、私からも通告に従いまして一般質問を申し上げさせていただきたいと存じます。 いつものとおり、前者と重なる質問につきましては何とぞ御容赦を賜りたいと存じます。 本日の私の一般質問の教育にかかわる内容を改めて考えるときに、一抹の寂しさに襲われるところであります。６月議会の一般質問、そして先日の総括質疑、また前期４年間で所属をさせていただいた総務常任委員会や民生常任委員会においての議論、何度となく交わさせていただいた一般質問でのやりとり、予算特別委員会や決算特別委員会での議論、すべては純粋に酒田市の次の世代に輝いて生きる子供たちが中心にいて、真っすぐに教育委員会の皆様と向き合い、真摯にお互いの子供たちへの思いをぶつけ合ったものと信じてきました。 確かに、教育委員長初め教育委員の方々、教育長をトップとする事務方の皆さん、それぞれの経験と知恵によって支えられている酒田市の教育であることはいささかの疑いもないところではございますが、しかしながら私は今回の中学校統合にかかわる校名問題の経過を振り返るとき、総括質疑でも申し上げました、人は本当のいいことを考えないではいられないという宮沢賢治の童話に出てくる人間の本質が、何かよくわからない外圧やほんの小さなボタンのかけ違いから、結果として導かれる一つの方向が大きな傷跡を残す結果となることに適正な修正が図られる民主主義がいまだ未熟といわざるを得ない、この酒田市の現状が本当に残念でなりません。そうは申し上げても、後ろを向いている時間など私たちには許されないこともまた現実であります。統合校名にかかわる議案は可決されましたが、今後のためにも改めて幾つか御所見をお伺いいたしておきたいと存じます。 そこでまず１点目は、酒田市における民主主義の現状と、その成熟すべき未来へ向かう行政、議会の姿勢と役割について幾つかお尋ねを申し上げる中から、反省をする必要があれば率直に反省をし、認識を新たに次の課題へと進んでいきたいとの思いを共有できればと存ずるところでございます。 １番目は、これまでの一中・五中統合議論から見えたものということで、一つは次の世代の子供たちを育てる中枢である教育委員会が市民を二分してしまう事態を招いたことは周知の事実でございます。教育委員長、教育長は市民の皆様に向けて陳謝をされておりますが、一体何について謝っておられるのか、またその原因は何であると認識されておられるのか、正直な御答弁を賜りたいと存じます。 ２つ目は、地方分権社会から地域主権の国づくりへと向かう現在、あるいは右肩上がりの経済最優先社会から、少子高齢化が極めて早いスピードで進む中での福祉優先社会が求められる今、市民と協働でまちづくりを進める時代であり、市民の意見を十分把握し尊重する時代であることは今さら言うまでもないところでございます。このたびの校名決定については最終的に教育委員会が決めるとしながらも、統合準備委員会の議論も重く受けとめるとしていたはずであります。しかし結果として民主主義を疑わざるを得ない結論から、混迷を招く事態となりました。改めて教育委員会が考える、そして子供たちに伝える民主主義とはいかなるものなのか、明確にお示しいただきたいと存じます。 ２番目は、一中・五中統合に関する今後の議論の方向についてお伺いいたしたいと存じます。 １つは、統合準備委員会の議論はどこまででき上がっているのかというところでございます。またどのような課題が残されておるのかお示しいただきたいと存じます。 ２つ目は、例えば制服については専門の部会で対応しているようですが、統合時から全員同じ制服にして新たな出発の思いを一つにする意味では、それが可能な時点で教育委員会として方針を示す必要はなかったのでしょうか。一中、五中の状況はどのようになっているのか、それはどのような理由なのか、確認をいたしておきたいと存じます。 ３番目は、二中・平田中の統合議論、さらには、その先の学校統合議論における教育委員会の考え方、姿勢についてお伺いいたしたいと存じます。 １つは、二中、平田中の校名決定方針に対する説明についてであります。具体的にどのような説明を行っているのか、状況をお示しいただきたいと存じます。 ２つ目は、今後予定されている学校の統合に際し、例えばナンバーのない学校の統合などにおいて方針が定められているのか、今後定めていかれるのか、確認をいたしておきたいと存じます。 次は４番目でございますが、教育委員会の使命と次世代に対する責任のあり方についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。 １つは、８月25日開催の教育委員会の席において、５名の教育委員会から、子供たちあるいは生徒たちという言葉が一度も発せられなかったと私の認識でありますが、統合校名が子供たちとは無縁のところで論じられていることの違和感と、教育委員会は一体だれのために議論をしているのかという疑問と驚きと憤りさえ覚えたところであります。少なくとも子供たちの将来、未来、心のありようについて語られてしかるべきではないのでしょうか。そのことへの御所見がございますればお聞きいたしておきたいと存じます。 ２つ目は、何度もお聞きをいたしているところでございますが、教育委員会は子供たちに民主主義を正しく教える立場にあることは言うまでもないことだと何度も申し上げてまいりました。教育委員会の使命とはいかなるものなのか、改めて御所見をお伺いいたしたいと存じます。 ３つ目は、先日、総括質疑でも同様の御質問を申し上げましたが、一中・五中統合校名の決定の経過について疑問のある子供たちがいるとするならば、教育委員会の決定に至る真実を説明すべきではないかと考えるところでございます。子供たちの心を思うと、むしろ避けたほうがいいのかもしれませんが、実際に説明するか否かは別にいたしまして、自信を持って説明できる経過だったと考えていらっしゃるか、確認をいたしておきたいと存じます。そのことが今回の教育委員会の議論経過において、民主主義が守られたか否かの重要な判断材料であると私は考えるものでございます。 ５番目は、酒田市における多くの課題に対するこれまでの対応と説明責任のあり方についてお伺いいたしたいと存じます。 最近、頻繁に大切な部分で市民の皆様との行き違いや混乱があると感じております。市民の皆様に向けての説明の仕方や情報発信のあり方に原因があるのではないかと思うところでございます。個人的な受けとめ方ではございますが、計画すら持たずに目的を説明せずに工事のやり方を説明したり、方針を示さないままとりあえず自由に議論をさせたり、決めるときは一部の声の大きいほうや、だれかの都合のよいほうに急転直下決定するなど、私の中では決してあり得ない、民主主義とはほど遠い、行政にあるまじき強権が横行していると感じてしまうのですが、いかがでしょうか。これまでの市民の皆様に対する対応と説明責任のあり方は、本来の民主的なものだと自信を持って言えるのか、率直な御所見をお伺いいたしておきたいと存じます。 次に２点目でございますが、平成23年度予算編成に向かう阿部市長の姿勢についてお尋ねをいたしたいと存じます。 まず１番目は、平成21年度決算から見える酒田市の課題についての御認識をお聞かせいただきたいと存じます。 １つは、平成21年度決算から投資に対する成果という点で、課題をどのように認識されているのかお聞かせください。 ２つ目は、特に平成21年度決算からうかがえる点ですが、経済雇用対策などにおいて国の対策もあり、かつてない規模での施策展開がなされたことは、さきの決算審議でも論じられたことで今さら言うまでもないことであります。私はこれまで何度も人口減少のスピードダウンのための明確な施策が必要であると訴えてまいりました。しかしながら、その大きな投資が我が酒田市の緊急の課題であります人口減少のスピードダウンという点においての施策としての効果が得られたのか、率直な御所見をお聞かせいただきたいと存じます。 ２番目は、市長が導こうとする酒田市の未来と行政の姿についてお伺いいたしたいと存じます。平成21年度決算を踏まえ、酒田市の未来をどのように見ているのかお伺いをいたしておきたいと存じます。 ３番目は、平成23年度予算編成に向かう基本的考え方と重点政策の位置づけについてお伺いいたしたいと思います。（１）、（２）を踏まえ、現時点における来年度予算の基本的考え方と、何を重点にしていかれるのか、御所見をお示しいただきたいと存じます。 次に３点目は、次期行財政集中改革プランの目指す方向についてお伺いいたしたいと存じます。 １つは、行財政集中改革プランの達成度と課題の整理という点についてお伺いいたしたいと存じます。 これまで５年間の行財政集中改革プランの総括で明らかになったものは何か、その結果を受けて見えてきた課題は何かについて、できれば具体的にお示しいただければと存じます。配付いただいている資料をじっくり読み込めばわかることなのかもしれませんが、まずは当局の認識も含め確認をさせていただければと思うところでございます。 ２つ目は、時代の変革に対する行政のあり方、行政刷新の必要性についてお伺いいたしたいと存じます。 現代の社会情勢の変化のスピードは驚くものがございます。経済情勢、雇用不安、政権交代などを含めた国の政策転換、刻々と情勢が変化していく中で、地方自治体においても的確にその時代の変化に即した行政の刷新が必要であろうと思うところでございます。現在検討中の今後５年間のプランは、まさにそうした視点で社会変化のスピードにおくれることのない刷新を目指しているという考えだと受けとめてよろしいのでしょうか。これまでの検討の内容も含めお示しをいただきたいと存じます。 以上、お伺い申し上げまして１問目とさせていただきます。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 石黒議員の御質問にお答え申し上げます。 平成23年度予算と平成21年度決算についてのお尋ねがあったと思います。まず平成21年度決算ですが、本市の喫緊の課題である景気雇用対策を一番の重点にして、過去最大とも言えるような大きな予算を組み、そして執行させていただきました。その結果、実質収支はプラスを計上することができましたし、財政状況も国の交付金事業などを大幅に受け入れてやった結果、一定程度の改善を見たわけでございます。 数字的にはこのようなものでありますが、一番の目標とした景気雇用対策という意味では、やはり引き続き有効求人倍率なんかを見ても伸び悩んでおりますので、厳しい経済雇用情勢が続いている、それを反映して人口減も進んでいるということが言えるというふうに思っております。まだまだ一生懸命、平成21年度も頑張って対策を講じてきたわけでありますが、十分な成果という意味では、まだ頑張らなければならない状況ではないかなというふうに思っています。 また、課題として明らかになってくることの一つとして、やはり人口減少社会でもありますし、それから税収というものも大きく伸びていくことが期待をできない状況にあります。それは決して本市のみならず、そういう状況で今後行政は推移すると考えるべきではないかというふうに思っております。本市は合併した自治体として、５年後、６年後というふうになりますか、６年後から地方交付税の特例が削減されていくわけでありますので、こういうような状況に対応していくためには、やはり一層行財政改革を進めていかなければならないというようなことが、また課題として指摘できるのではないかと思います。 それから、本市の人口動態なんかを見ますと、自然、社会の動態を見ても、自然も社会も減少ということになっているわけであります。それは自然減については少子化の影響でありますし、社会減については、これは一つは進学、それから生産年齢人口の若い人たちの転出が多くなっていることは、これは事実でありますので、やはり景気の低迷から若い人たちの地元定着、地元企業への雇用が難しい状況にあるというようなことが一番大きな課題であり、若い人が定着しにくいから自然減というか、出生率の増加にもつながらないということになるわけであります。 したがいまして、若い人たちの定着できるような地域づくりのために考えられることをしっかり着実にやっていくしかないわけであります。製造業から農業、そして観光などのサービス業、そして酒田港の振興など、さまざまなことについて一つ一つ努力を重ねているわけでありますが、まだまだ成果は十分ではないわけであります。ただ、これをやっていかなくては、またこの大きな人口減に歯どめをかけるというようにもならないわけです。人口減のスピードを緩めるというわけにもいかないわけですので、考えられることについてはあらゆるものについて取り組むというような姿勢で、これからも大事な対策、柱として頑張っていきたいと思っております。 このような状況ではありますけれども、ではということになりますが、経済的なことでいいますと、まだまだ例えば本地域についてというよりも、我が国でも全体でも経済の低迷が続き、
中国を初めとする諸外国の後塵を拝するというような状況になっているわけであります。また円高基調がこれからも続くということが見込まれる場合、これは経済の実態を反映していない、経済が好調で円高であるというのはそれは自然なわけですが、そうではない状況の中で、まだまだ苦労するのが我が国経済だろうと思います。 そんな中で、地方というのはより一層苦労するというようなことを考えていきますと、経済的な豊かさも追求するけれども、それだけを追及していいのかというような疑問も出てくるわけであります。酒田市はそういう意味では暮らしやすいし、仕事があればこれほど暮らしやすいまちはないというふうに思っております。仕事を確保すること、そして経済的には、それは大都市に比べると直接の名目の収入は少ないかもしれないけれども、幸せだね、クオリティー・オブ・ライフは高いよねというような地域をつくっていかなければならない、そういうことが若者たちに理解され、若者の定着できるようなまちづくりをしていかなければならないというふうに思っています。 そのためにもでありますが、合併をした自治体として最大限活用すべき合併特例債を、昨日も後藤議員の御質疑にお答え申し上げましたが精いっぱい活用します。それはなぜかというと、地域にある課題を解決するというだけではなくて、将来到来するであろう財政的には厳しい時代に対応して、今、有利な財源を使っておかなくてどうするのだというような思いもあり、しっかりとそれは対応し、地域のある課題を解決し、そして地域振興につながるような政策なども、この時期に礎をつくっていくということが大事ではないかと思います。 また同時に、先ほども申し上げましたが、民間委託とか定員の削減とかいろいろなことをやりながら行政をスリムにして、低負担、市民の皆さん、行政に係るコストを低くするということで、市民の皆さんの負担を抑えながらサービスは提供し続ける、低負担で高サービス、かなり矛盾するというか難しいことではありますけれども、こういう仕組みを今のうちにつくっておかないと、後ではつくりにくいというふうに思っておりますので、このことを目指すことも本市の目指すべき中長期的にというか、ここ５年ぐらいでは目指すべき大きな方向性ではないかと思っています。 そのような考え方も、来年度予算でありますけれども、まだ正直言ってどういう方針でというのを持っておりません。地方財政計画を示されるのも、もちろん将来12月ぐらいになるわけであります、国のですね。だからそれがなくてはというようなこと、一般論しか申し上げられないわけでありますが、ただいま申し上げたようなことを実行するために、引き続き経済雇用対策に重点を置くと同時に、課題、合併特例債関係の事業を積極的に展開をする、そして同時に行財政改革もしっかり取り組むというような内容の予算にし、市民の皆さんの期待にこたえられるような予算にしていきたいと考えているところであります。 以上であります。 （兵藤芳勝教育部長 登壇）
◎兵藤芳勝教育部長 一中、五中の統合に関しまして、その他二中と平田中学校の関係もありますけれども御質問をいただきましたので、私のほうから順次お答えをさせていただきます。 まず最初に、一中、五中の統合の関係の中で、委員長、教育長が市民に向けて陳謝をしたと、何について謝ったのかという御質問でございました。これにつきましては特に手続に関してですね。教育委員会の方針のおくれ、地域の皆様への配慮が欠けたところがあったということで、結果として不信感や御心配をおかけしたということに対しておわびを申し上げたものでございます。 それから、教育委員会が考える民主主義とは何かという御質問がありました。これは一般的なお話でございますけれども、民主主義とは諸個人の意思の集合をもって物事を決める意思決定の原則であると、関係する全員が主権者だという考え方であるというふうに解釈をしております。 次に、一中、五中の統合に関しまして現在の課題はどうなっているのかと、課題は残っていないのかという御質問がありました。各部会での議論は、今いずれも最終的な段階に来ております。校歌は制作候補者との交渉段階にありますし、校章デザインにつきましては制作者の内諾を得ているという段階でございます。制服、運動着につきましては部会での選考が終わりまして、次回の統合準備委員会に提案される予定になってございます。それから学校部会で検討しております部活動、生徒会活動等につきましても、調整が進んでおります。それからスクールバス等の通学手段につきましては、現在教育委員会の考え方を地域の皆様、保護者の皆様、学校側にお示しをして調整をしている段階でございます。それから、その調整が終われば保護者の皆様に説明をさせていただく予定にしております。それから、10月から管理、機材備品等の引っ越し準備及び開校、閉校式典に向けた準備に取りかかる予定になってございます。 それから、制服に関しまして御質問をいただきました。一定の方針を示すべきではなかったのかということでございましたけれども、前からも申し上げておりますように、校名以外の件につきましては、統合準備委員会の皆様の議論にお任せをするといいますか尊重するというスタンスをとっておりまして、今回は平田中、二中と違って統合のときから制服を新たにするという決定になったものでございます。平中、二中のほうは、今年度からどうしても新しい制服を準備したいということで、制服部会が一生懸命頑張ってスピードアップした結果というふうに伺っております。 それから、二中、平中の関係でどのような説明を行っているのだという御質問でしたけれども、教育委員会では４月６日に決定をいたしました議第30号につきまして、平中、二中学区の皆様に御説明に上がっているところでございます。今のところは統合準備委員会の皆様を主にした説明でございますが、６月１日まで説明を行っております。 それから、これからの統合に向けてどのような方針なのだということでございました。特に校名の問題で今回いろいろ御迷惑、御心配をおかけいたしましたので、校名の決定に関する方針を、やはり教育委員会でもう一度議論をする必要があるのかなと思っております。それらをきちっと当初からお示しをして、統合準備委員の皆様から議論をしていただけるように準備を進めてまいりたいというふうに思っております。 それから、８月の教育委員会で子供たちの未来ですとか、あるいは心という言葉が教育委員の議論の中に出てこなかったのではないかという御質問もございました。これにつきましては御承知のように、あの教育委員会は今議会に提案をする条例改正案について市長から同意を求めたものでございます。ですからそういう議論の中身からすれば、なかなか議員がおっしゃられたような言葉は発せられなかったのだというふうに思っております。 ただ、当然学校の問題を議論しておりますから、学校というのは児童・生徒を念頭に置いたものでございます。全くそういうのが頭からなかったのではないかというふうなことではないというふうに私どもでは理解をしております。たまたま議題がそういうことだったので言葉が出なかったというふうなことで御理解をいただければなと思っております。 それから、教育委員会の使命とは何かというお話がございました。教育委員会の使命は、教育目標を達成するために児童・生徒の教育環境の整備に努めることが教育委員会の使命であると考えております。教育環境の向上に努め、これまで以上に活力のある学校づくりに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 最後に、これまでの経過を子供たちに説明をすべきではないかという御質問もいただきましたけれども、この件につきましては学校長のほうから、それについては必要ありませんというお答えをいただいております。今後も各学校で学校長を中心にして、教職員の皆様が適切に指導していただけるようにお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （石堂栄一総務部長 登壇）
◎石堂栄一総務部長 酒田市の多くの課題に対する説明、このあり方についての御質問があったわけでありますが、基本的にはその地域にお住まいの住民の方々、それから関係機関、こういった方々との協議を進めながら、特にその事業にかかわる地域住民の方々に対しましては適宜適切に説明会を開催をし、意見をいただきながら進めていかなければならないものというふうに認識をしております。 きのうも御答弁申し上げたところでございましたけれども、こういった説明会を開催をする場合の市の姿勢といたしましては、やはり市としての考え方、こういったことを御提示を申し上げ、そして市民の皆様の意見をいただき、そしてまた再度検討をし、そして最終的に一定のルーチンを重ねながら市の判断をしていくと、これが基本だろうというふうに思っているところでございます。今申し上げましたとおり、市政の円滑な運営を行うためには市民の皆様に十分に説明をし、情報の共有が不可欠であると、これが私は思っているところでございます。今後とも市民と協働してこの酒田市をつくっていくという上からも、透明性を保ちながら行政としての説明責任を果たしていくということは大変重要でありますし、その内容の情報の発信についても大きなものを背負っていると、このように考えているところでございます。 （阿部雅治
総務部行政調整監兼総務課長 登壇）
◎阿部雅治
総務部行政調整監兼総務課長 行財政集中改革プランについてでございますけれども、現在の集中改革プランについては58件の項目があったわけでございますけれども、完了29件、50％となってございますし、通常業務への移行が10件、新プランへの継続が19件ということになってございまして、定員の管理の適正化など一定の成果は得たものということで考えてございます。 なお、合併10年以降については今回もいろいろ議論ありましたけれども、地方交付税の特例がなくなるなど、いろいろ財政的にも厳しくなることもございますので、新プランを作成しまして、さらに改革を進めるということになってございます。 それから、課題についてでございますけれども、例えば具体的な項目としましては、ただいま言いました定員管理の適正化、ある程度一定の成果は得たものでございますけれども、まだまだ類似団体に比べて職員数も多いということも含めまして、今後とも適正化を徹底するということと、あるいは行政でやるべきもの、民間にお願いしたほうがいいもの、そういうものを区分しながら、民間にお願いできるものはお願いするなど事務事業の見直しが多々ございます。そういうものが今後提案をされながら議論をされるということで思ってございます。 必要性についても御質問ありましたけれども、これはお配りの素案の中にも一部掲載してございますけれども、人口減少とか少子高齢化あるいは厳しい経済雇用状況、そういうものを踏まえて、今後合併10年後の市の財政健全化を目標にしまして、今後の５年間を合併の総仕上げということで位置づけまして、さらに改革の手を緩めず行財政改革を進めるということにしてございます。 以上でございます。
◆11番（石黒覚議員） 再項目が何かいっぱいあったようで、自分でもちょっと全部答弁していただいかどうかは確認できませんでしたが、まず１番目の教育委員会に質問をさせていただいた件で、最初に今回の一般質問の聞き取りの際には、私にはその情報が全くないという段階でございましたので何とも言いがたいところはありますが、昨日も何か議論に出ておりました。６月議会の中で斎藤議員が協議会の記録はないのかと、あれば資料として提示してもらえないかという御質問をされて、そのときにはないと、ありませんという御答弁だったわけですね。それが今回14日の総括質疑だったでしょうか、私はあの時点で、ああ、あるんだと思ったんですが、ちょっとそこのところを改めて確認をさせていただきたいのでありますが、６月議会時点でなぜないということだったのか、その後にないというところからあるに変わったその時期と理由は何だったのか、仮にあることは６月時点でわかって、例えばですよ、わかっていてありませんということを答弁されたとするならば、これはゆゆしき問題だと私自身は思っているところなんですね。それできょう結論を出してどうのこうのなどという話ではないので、正直にお答えいただければいいと思っております。 それから、私も14日にいただいた総務常任委員会に示されたと聞いていますが、私も読ませていただきました。読むスピードも遅いですし、頭の回転も非常によくない人間でありますから、じっくり読んでもなかなか読み切れないところはあるんですが、ざっと読んだ端的な感想です、びっくりしました。このようなことが協議会の中で議論されていたんだという。 そういう点からすると、私が今の１問目で、先ほども前提としてこの一中と五中、特にこの件に関しては議決がなされた後でありますので、私も何もしつこく徹底的になどという思いはなかったんですね。今でもありませんが、だけれども少なくても私は酒田市の教育委員会として子供たちに何を伝えるのかということをこの間、総括でも申し上げました。本当に伝えられるのかということを我々議会も含めて心にしっかりと刻んでおかないと、私はみんなで、さあ、一中と五中、来年の４月に頑張っていこうというその土台ができないような気がしたので、改めて私ども酒田市議会では一般質問が最終のほうにあるので、議決の後にあるので、申しわけないと思いつつも改めて確認をしたいと思ったやさきにこの記録が出てきて、それを読んでいきますと、これまで私も６月議会、それから総括質疑でお聞きをしてきた内容あるわけでありますけれども、それらのときの答弁とそこに整合性がなければならないのかどうかという判断は私がするのかどうかは別にしまして、どうも私がお聞きした質問に対する答弁にも整合性があったのかなと、今さらながら思うのですよ。そういう内容があちらこちらに見えるんですね。 例えば、その方針の変更をいつどこでどのようにされたかという質問を、たしか６月議会もそうですし、先日の総括質疑でもさせていただきました。決まったのは答弁のとおりですね、４月６日ですよ。これは公表された会議がその前後にそれしかないんですね、このことに関して、公開の場でという意味では。だけれども公開されていないその協議会の中では、こんなに議論していたんですね。これを我々に議会に伝えられないのはなぜだったんですかね、こういう議論もありましたと。もっと言うならば、だからこれはなぜ６月議会ではなかったのか、先ほどの問いにはお答えをいただきたいなと思います。 それから、私はもともと建築の設計屋であるという６月議会のその質問の中で、建物も大きな外力が働くので柱もはりも太くなる、基礎も大きくなるという話をしました。そういうことはなかったんですよねと確認させていただきました。間違っていたら訂正してもらって結構です。ありませんと答えておりますね。だけれども、見ると何かそれらしいことがあるんですよ。これだと読み上げませんが、何かそれらしき表現があるんですね。それは公式の場であったのかどうかなどと、あのときは聞いていないはずです、私。そういうことがなかったですよねと心配しただけですから、私もないということでそれでよかったのです。その辺の整合性が本当に今でも自信を持ってあると言えるのかどうかお答えをいただきたい。 それから、先ほどの質問でも申し上げたように、何かえらく簡単に答えていただいたんですが、議案がその条例の改正案として議会に付するか否かの市長当局からの議題で議論していたから、その子供たちや生徒たちの心をどう考えるかとかというその言葉は発せられなかった。それはそれでいいのかもしれません。しかしあのとき、たしか８月25日の教育委員会では、それまでの経過のそれぞれの５名の委員におかれましての経過に対する認識とか考え方とか、前段でお話し合いをされていたような記憶があるのでありますが、そのときに、例えば当初これは協議会の記録を見ますと、教育委員長も教育長もそのほかの教育委員の皆さんも、それぞれが本当に当初私たちに答えてくださっているような思いが伝わってきますよ。だけれどもどこかから変わったんですね。それがなぜ変わったかよく私もこれを読んだだけでもわかりません。 だから、一中と五中の統合の問題、準備委員会が始まるそれ以前からの話、さまざまあると思うんですが、そこまでさかのぼってずっと見てくると、多分子供たちのための統合を語っていたと思うんですね、私は。そう信じています、今でも。だけれども最後に８月25日に条例改正をするための議案としていいのか否かという結論を出す委員会だというのは私も承知していましたが、それにしても、この議案はだれのために可決すべき議案かといえば、私は30人いる議員の中では皆さん同じだと私は思いながらいましたけれども、子供たちのためなんですね。子供たちの未来のために、私は校名変更もあり統合の内容もありと思ってきたんですよ。何かさっきの教育部長の答弁では、どうも何か余りにも事務的過ぎて納得がいかない。 それはそれ以降、これから私もできれば時間がとれれば教育委員会を傍聴させていただきたいと思います。本来の教育委員会の議論はこうなんだというのを見た上で、教育委員会は子供たちの心や成長、未来を語っているんだと、そのための方針づくりをやっているんだということを確認をしていきたいなと思うところであります。できれば教育長のあたりから、その辺のことに対する思いを御答弁いただければというふうに思っております。 それから、もう一つは、昨日菅原議員もこの一中、五中に関してさらっと御質問していたようでありますが、なぜ事務方がここに書かれているように一中に固執したのかという、私も読んでいると何か三文芝居じゃないですけれども、どんどん引きずり込まれていくような気がして読んでいたんですよ。事務方の答弁とか、それから協議会に入る前の本日の審議事項、協議事項はこういうことなんだという、そういう説明をずっと読んでいくと。議長に怒られると悪いので、余り過激な言葉は出したくなかったんですが、私も何か扇動されそうな説明がいっぱいあるんですね。 何か基本的に一番最初に去年の12月21の日に協議会があったとするならばですよ、ありましたね。本来は光ケ丘中学校と統合準備委員会で決まったということを報告されて、さて、ここからどうスタートするのかということを議論していただいていたら、私何も言わないんですが、全然出てこない。いきなりナンバースクールのあり方についてというところから入る。これはどうも。 今さらそのことを議論して、どこにひっくり返そうとかそんなことは一切思っていません、私。決まったことは決まったことで、このことに向かってみんなで頑張っていこうということは思っております。だけれども後で出てくるからこういうことになってしまったわけですよ。それは５番目で総務部長からもお答えいただきましたが、市民の皆様に対してどういう説明をし、どう市民の皆様とともに協働でこのまちをつくっていくか、まさに先ほど御答弁いただいたそのことだと思いますね。なぜ今回という思いになってしまっているもんですから、ちょっとその辺についての御答弁をいただきたいと思います。 それから、市長から御答弁いただきました２番目の来年度の予算編成というところでいくと、実は何度も何度もこれも聞き飽きるほど申し上げてきました。改めてきのうの夜中に酒田市のホームページの人口データのところを見させていただいて、今まで論じてきたときは合併後どうだったかという話だったんですが、単純に合併後、平成17年11月30日というところ、11万8,189人だったところから、平成22年８月31日、区切りはよくないですがことしの８月末まで人口はどれだけ減ったのかなと思って調べてみましたら5,574人、間違っていたら訂正してください、5,574人、単純に引くとですね。 きょうの聞き方としては、平成21年度の決算から見えるものということでお尋ねしましたので、データがこうだったから許していただきたいんですが、平成21年３月31日、これ平成21年度始まる１日前ですが11万3,952人で、ことしの３月31日、11万2,944人。1,008人減っているんですね、やはり。だから市長も申しておりますが、決算審議でも出ております。即投資した金額どおりの額面どおりの結果は成果が得られるなどということは私も思っていません。だけれども継続的にここを合併後、1,000人を越えるぐらい減っているという事実は、先ほど市長もそのとおりに受けとめておりましたし、そこに政策をやはり打っていかなければいけないという市長の姿勢も見えます。 これは私は阿部市長１人に責任を負わせようなどと一切思っていなくて、前から申し上げさせていただいているのは、阿部市長とかその一部の人たちがどんなにすごい頭を駆けずり回して施策を考えていこうとしても、多分私は無理なんだと思うんですよ。みんなで知恵を出すシステムが欲しいと思うんですね。そろそろ来年、３番目で申し上げた行財政改革プランの目指すものをこれから決定していくわけでありますが、私はそういうシステムづくりも行財政改革なのではないかと思うんですね。これだけいろんな知識と経験を持った優秀な職員の皆さんがいるわけですよ。この人たちが頭の中に何かを置いて、置きっ放しのものがあって、それが出てきたら本当にすごい方向に向かっていくかもしれないという、それを出すシステムだと思うんですね。それは何か考えられないのか、できれば御答弁いただきたいなと思うところであります。 それから、時間がないので最後になりますが、行財政改革プランのところでもう一つなんですが、ぜひこれも何度か質問させていただいた天下りとはいいません、あえて。退職職員の皆さんの再就職についても毅然たる行政の示す方向があっていいのではないかと、そろそろそういう時代でないかということを再三申し上げてまいりました。ぜひとも今回の行財政集中改革プラン、次期５年間を策定するに当たり、そういう過去の行政のしがらみを断ち切っていくという姿勢を示していただけないかどうか、御答弁をいただいて終わります。
◎石川翼久教育長 それでは、私のほうから今の石黒議員のことについて、全部に当てはまるかどうかわかりませんが総括的にお答えさせていただきたいと思います。 まず、第１質問にもありましたけれども、私、きのう菅原議員の質問の中で大変示唆に富む、そして教えられた中身がありました。それはアメリカの学者の話で、８段階の話で住民参加のことでありました。あれを聞きながら私は、多分、校名のことは準備委員会にお任せしますよと、そういう住民参加ということを話しておきながら、でも準備委員会では校名を除けばほとんど決定権を与えています。この校名のことについていいですよと言いながら、きのうの菅原議員からありましたように、それは聞き置くよということにすりかわったんでないかというふうな不信感を与えてしまった。そういう手続のことも含めて、私はあの地域のほうに謝罪もしてきましたし、もう一つ、今議員からもありました協議会の内容がよくわからないと、きちんと伝えてくださいということで、私は伝えてまいりました。 そこで、その内部の資料があるかどうかということですけれども、教育委員会は管理課が所管をして、ちゃんとすべてと同じにマイクを持って、そしてマイクを通して後でちゃんと記録をとります。協議会はそういうことではありません。担当が自分のメモとしてとったものであります。だから教育委員の５人とも、自分たちの自由闊達な話が活字になって出てくるということは想定していません。だから協議会というのは、もともと公開ということは原則ではありません。結果的に傍聴者もおりませんでした。そこで議員がおっしゃるように、あの協議会は私は非常に民主的に議論したんだろうと思います。それぞれの思いを語り、または委員としての立ち場、または個人としての思いもお互いに述べ合いました。それが私は協議会がいろんな思いをそれぞれの委員が言いながら一定の方向に導いた、非常に民主的なルールであったというふうに思っております。 だから、そのときの思いで話をすることもありますが、今言ったところと前回言ったことが矛盾することもあったかもしれません。そんなことを活字にして比べるなんていうことを考えたこともありません。でも議論している中で方向性を導いていったことは確かでありますし、それを主催したのが高橋委員長であります。高橋委員長は確かに何か外圧ということを再三私たちも言われてきましたけれども、それはありません。だけれども我々として事務局としては、議員の皆さん、議会対応というのは当然必要なことであります。だから議員の皆さんがどう思いますかということを聞くことは当然あることで、そういうことは事務方として述べてまいりました。そういうことについては、もう一度言います。高橋委員長は毅然としてそれには反応しない。持っている資料に書いてありますでしょう、見てくださいよ、中立、公正の教育委員会だ、そういうふうな議論をしてきたので、そういうふうなルールを持って協議会をお話ししてきました。だからそういうことが何か明るみに出たことは非常に私は困惑をしているということでもあります。 もう一つは、先ほど言いましたように子供のことについてであります。 子供のこと、８月25日のことに例えば集約をしますよね、あのときは教育部長が答弁をしましたように、市長から同意を求められたということですから、その議案については粛々と話をしました。しかしあのときにはやはり議会にもかけるということであって、今までどうであったんだろうというふうなことは確認してまいりました、それぞれ。それは傍聴された議員の方々も覚えているだろうと思います。その中で、この次の教育委員会に会議録を出しますので、どうぞごらんください。ある委員はちゃんといろんな議論の中だけれども、やはり子供たちのこと、保護者のこと、地域のことを考えてのことだったんですよねというふうな話もしています。だから子供たちという言葉が一切発せられなかったというのは、これも違います。きちんと話をしておりますので御了解ください。 また、何か事務方が何か固執をして何かリードしていったんではないかなというふうな指摘もありました。これも今の協議会の中の資料からそういうふうにおっしゃられたんだろうと思いますが、今申し上げましたように自由闊達にそれぞれの思いを述べました。事務方は、また私の代弁でもあるわけで、そういうような話の中で、でもそのことによって何かねじ曲げていったということはありませんので、どうぞもう一回ごゆっくりその資料をごらんください。間違った方向ではないと思います。ただ誤解を与える文言はありますよ、それはフリーの話の中ですから。それを言われることは私は心外だというふうに思っております。 また、光ケ丘でなくて何でナンバーから入ったのだと、それも途中からの話でありますから、一部分のことでありますから、我々教育委員会、また協議会、また個人として光ケ丘のこの話もしましたし、でも皆さんから、それからいろんな地域からもナンバースクールということをどう考えるのだということを再三問われてきました。それに我々はナンバーについてこう思いますということを言ってこなかったから、集中的にナンバーについてどうだというようなことを話してきた、そういう内容になったのが協議会の中身だったというふうに思います。 大体、第２質問のほうで言われたこと、大まかにお答えさせていただいたと思いますが、何か落ち度ありましたでしょうか。 以上です。
◎兵藤芳勝教育部長 ６月議会の私の答弁について、再度御質問いただきました。前も申し上げましたように、協議会というのは原則として記録はとっておりません。録音も含めてです。私はそのように聞いておりましたので、ないんだというふうに思っておりました。ないということで６月の議会ではお答えをいたしました。 ところが、８月に行政情報の公開請求が参りまして、改めて調査をいたしましたら記録があったということで、本来情報公開請求の対象になっている会議録、議事録のたぐいではありませんが、記録としてこういうのがありましたということで、参考として提出をさせていただいたものでございます。６月の議会で斎藤議員に対する答弁が、実質的には間違った答弁をしてしまったということについては、改めておわびをしたいと思います。
◎石堂栄一総務部長 人口減少ということで御質問があったわけでありますが、私どももこの人口の減少ということを分析をしてみますと、やはり社会的にほかの市に移動される市民の方がいらっしゃる、それから出生数が少ない、それからどうしても高齢化が進んでおりますから亡くなられる方が多いと、こんなことで見ております。 ただ、実際になぜ酒田からこれだけ減るのかといったことについては、非常に私どもも今一生懸命ですんで、その分析、何が原因なんだろうということをやっております。やはり一つは仕事がないのかなと、雇用の場がないのかなと、それでいろんな場面の御答弁でその雇用対策と企業誘致とかさまざまな手だてをやっておりますけれども、またこれもなかなかすぐには実績は出てこないというのも実態でございます。ただこれは緩めるわけにはいきません。したがってこういったことをやはり我々も分析を通しながら、この人口の減少については何としても歯どめをかけたいというふうに思っております。 そういった中で、周りの多くの市民の皆さんの知恵をいただいたらどうかというお話でしたが、例えば企業誘致を例に挙げますと、酒田市の方だけに限らず酒田市出身の方の知恵を東京在住の方からいただいたり、それから地元で異業種の交流する場合も、外から酒田市のほうに来られた企業の皆さんからも知恵をいただいて一緒に検討したり、さまざまな取り組みはさせていただいております。これからも我々市の職員ではなくて多くの方の意見をいただきながら、酒田市の将来について語り合って、なるべくいい方向に持っていきたいと、このように考えているところでございます。 それから、もう一つ、職員の再就職のお話がございました。そういった中で行財政の集中改革プランというお話がありましたけれども、私ども基本的にでありますけれども、退職後の職員の就職について、例えば今の行財政集中改革プランの中にその方向性を盛り込むこと自体は少し難しいのかなとは思っております。ただ前回の議会でも御指摘ありましたので、その市の職員が再就職をしているところがあるわけでありますが、そこの方々とこれからのあるべきこういったことについては議論はしてみたいなというふうに思っているところでございます。
○富樫幸宏議長 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○富樫幸宏議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△荒生令悦議員質問
○富樫幸宏議長 午前に引き続き一般質問を続けます。 18番、荒生令悦議員。 （18番 荒生令悦議員 登壇）
◆18番（荒生令悦議員） 私からも３点について一般質問をいたします。 最初に、本市の地域医療についてであります。 日本海総合病院の増築工事が完了し、間もなく新体制になって診療が始まります。先週土曜日に見学会があり案内していただきました。屋上のヘリポートを初め各階の建物はもちろん、充実した医療施設を目の当たりにして大変大きな安心感を覚えました。看護師も100人規模で酒田医療センターから移動になるようですし、いよいよ来年４月からは待望の地域救命救急センターも稼働する予定であります。今後２年間で医療センターの改築工事を終え、病床数も760床となって、本格的に日本海総合病院としてスタートすることになります。 平成17年11月に１市３町が合併し、酒田市の医療行政は大きく変わりました。県立日本海病院と市立酒田病院を中心としたものから、中山間地の旧３町が加わり、医療機関も八幡病院、医師不足のために閉鎖されましたが、平田診療所、松山診療所が加わり、さらに広いものとなりました。 公立病院は地域医療を守らなければならず、採算の取れない部分も切り捨てることはできず、そこには税金を投入してまでも地域医療の充実を図るという使命があると思っております。そしてそのために国の制度としての地方交付税を助成してもらい、経営を安定させ中山間地の僻地医療を守っていくことこそが公立病院の果たす役割だと思っております。 平成19年に、総務省から、全国の公立病院において経営を見直すための公立病院改革プランを作成することが求められました。これは採算を度外視した過剰投資の公立病院が存在するため、経営状態を再認識させ、時には経営形態まで変更させるという方針で、将来的には公立病院は独立行政法人や民間経営に移行させたいとの意向で実施したものだったようであります。その後、経営が成り立たない僻地医療を守るため、採算だけで公立病院の存続が判断されては地方の公立病院がなくなってしまうという声が高まり、加えて政権交代などの時代背景もあり、現在は公立病院の独法化、民間経営化は余り進んでいない状態にあるようであります。 逆に、地域医療を守るため、特に医師不足が深刻な状況になる僻地の公立医療機関に対しては、平成21年度から経営に係る地方交付税が増額されており、地方の公立病院に対する施策、考え方が平成19年当時から大きく方向転換がなされました。 こんな状況の中、本市においては旧酒田病院の老朽化もあって、日本海病院との統合の道を選択されました。平成20年度、平成21年度と経営がよい状態にあることは大変喜ばしいことと思っております。独法化のメリットは、経営面において自由度が増したことが最大のものと思います。最近の日本海総合病院では、パン販売コーナーとかコンビニショップを施設内に開設し好評を得ているようであります。また長く待たされた医療費の支払いは、自動支払い機により大幅に待ち時間が短縮されるなど、さまざまな改革がすばやく実施されております。これは間違いなくイメージアップにつながっていることと思いますし、すばらしいことと思っております。 ただ反面、酒田市の医療を担う中核となる日本海総合病院が独法化により経営面を最優先させるがため、本来の公立病院が担うべき不採算部門が置き去りにされないかという不安も少しございます。高齢化社会における高齢化医療はまさしく不採算部門であります。高齢者医療がなおざりにされはしないかという疑問であります。本市は八幡病院、松山診療所、飛島診療所はまさしく高齢者医療を担う公立の医療機関であります。酒田医療センターが療養型になるということから、こういう心配は不要なのかもしれませんけれども、山間地からの距離の問題もあり、やはり八幡病院、松山診療所、飛島診療所の重要性は変わらないものと認識しております。 そこで、最初に１番目として本市の地域医療の計画についてであります。 合併後の広くなった酒田市における地域医療計画があるかどうかを伺います。本市には、中核を担う独立行政法人の日本海総合病院と酒田市立の医療施設、民間医療施設があるわけですので、それぞれ医療内容の異なる医療機関を網羅する酒田市全体の地域医療の計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２番目に、八幡病院の経営安定対策についての市の考え方についてであります。 八幡病院は、合併時に累積赤字があったのですが、関係各位の御尽力で単年度黒字経営が続き、平成20年度では累積赤字を解消し、今回の平成21年度決算では累積黒字をさらに増額しているようであります。ただし退職者に係る退職手当金が、退職手当組合からの脱退により単年度ごとに直接支払うことになり、退職者が多い場合は赤字になってしまうという不安定な経営になっております。先日、病院にお邪魔したときに強く印象に残り、改善すべきと強く思いました。つきましては、早々に退職者の多少に影響されない対策が必要と思われますが、いかがでしょうか。 ３番目に、看護師確保対策についてであります。 医師と看護師の確保ができれば、病院の経営は成り立つと言われております。医師については、八幡病院と松山診療所は県からの自治医大関連の派遣を受けてきましたが、合併により派遣数は減らされたもの、今年度から八幡病院１名、松山診療所１名を独自に確保できたと聞いております。この医師確保の厳しい中、当局の御努力に敬意を表したいと思います。 一方、医師と同様に看護師確保も大変厳しいと伺っております。特に公立病院、大規模な病院が敬遠されると聞いております。夜間勤務、交代制勤務が若い人には敬遠されるのだといいます。最近は若い看護師を採用しても育児休暇等で長期に休むため、多目の採用をしておかないと計画どおりにならないとも聞きます。八幡病院、松山診療所、飛島診療所における看護師確保の現状をお聞かせください。現在は過不足があるのかどうか、また今後の採用予定についてお尋ねいたします。 看護師採用試験は公務員試験になるわけですが、ほかの自治体では採用年齢を引き上げ対象者を拡大し、その結果、経験者を採用することができ即戦力になったという話も聞いております。酒田市の場合、看護師採用の条件等について特別な対策をとる考えがあるのかどうか、お伺いいたします。 ４番目といたしまして、３医療施設の今後の経営形態についてであります。 市立の３施設、八幡病院、松山診療所、飛島診療所の将来のあり方についてお伺いいたします。平成19年当時の公立病院では、経営形態を民間に移行するという国の考え方が大きく転換し、今では地方の医療機関を大事にするよう交付税の増額等の対策が講じられている現状にあります。山形県においても、日本海総合病院以外の４病院は県立のまま残すとされ、独法化の動きはありません。本市の３施設は病院と診療所という違いはありますが、高齢者医療を中心とした僻地医療という点では同一と考えますので一緒にお伺いしますが、病院経営を最優先する形でなくて、地域の必要性を考慮した、地域、市民の健康を最優先した形が望ましく、個人的には公立のままの存続が望ましいと考えますが、考えをお伺いいたします。もし考えがまとまっていないのであれば、公立以外の経営について検討されているかどうかをお伺いいたします。 次に、学校経営についてであります。 最初に、学校週５日制についてであります。個人的にはこの制度が始まったときから、せっかくの学校施設を遊ばせておくのはもったいないと感じてまいりました。平成４年９月に第２土曜日、平成７年４月から第４土曜日も休みになり、毎週土曜日が休みになったのが平成14年４月ですので９年目に入っております。いろいろな先生が忙し過ぎると感じているとか余裕がないなどのお話を聞くと、児童・生徒にとって本当にいい教育ができるのかと思ってしまいます。いろいろ話を聞くと、土日２日間の休みで休養と次の週の準備ができ、これが日曜日だけになると、ますます大変になるという声が多いように思います。やはり先生には少しの余裕がなければ、いい教育はできないのかなという感じがいたします。もったいないと私は感じていましたけれども、現実とはちょっと違うようであります。今年度、文部科学省で学校週５日制の再検討が始まるという話を聞いていましたが、情報としてどのように入ってきているでしょうか、伺います。 次に、学級編成についてであります。 １クラス当たりの生徒数の上限を40人から段階的に引き下げる案を文部科学省が計画しているようであります。実に1980年度に45人から現在の40人になって以来、30年ぶりということでありましたが、具体的には来年度から６年間で上限を35人まで引き下げ、その後の２年で30人まで絞り込むという内容のようです。１クラス当たりの少人数化を図ることが柱になっており、すばらしいことだと思っております。同じ小学校で昨年まで２クラスだったのに、１人転校したために40人学級になった学年あり、片や20人学級ありでは、不平等も甚だしいと思っていましたので、ようやく解決の方向に動き出したという感じがいたします。 そして、気になるのが山形県独自の「さんさん」プランであります。上限が30人となれば、当然のことながら検討が必至になるからであります。教育委員会でもこのことについては議論になると思いますが、どのように進んでいったらよいとお考えかをお伺いいたします。 ３番目に、介護認定についてであります。 最初に、認定の流れについてでありますけれども、介護が必要な方本人やその家族が抱えている介護に対する不安や負担を社会全体で支え合う仕組みが介護保険制度でありますが、要介護認定を申請して74項目を調査し、特記事項などについて本人や家族から聞き取りを行う認定調査、１次判定であるコンピューター判定、主治医意見書を沿えて、２次判定である介護認定審査会で認定結果が出ます。今回の９月議会の決算委員会でも資料が示されました。平成21年４月から22年３月までの申請件数は7,947件で、認定審査会を236回開催し7,758件の審査をしたようです。結果、要介護認定者は6,124人でした。申請件数と実際審査した件数の差が189件、認定を受けた件数の差が1,634件でありました。この差をどうとらえればいいのか、また審査会の開催回数が多いのか少ないかも含め、認定の現状をお伺いいたします。 ２番目に、認定に至る経緯説明が十分されているかということであります。 最近、介護度２の人が更新時に要支援２になってしまったという話を２人の方から聞くことがありました。一般的に考えれば改善されたと喜ぶはずなのに、なってしまったという思いをするのは自分の境遇も多分に影響しているようでしたが、昨年認定時にふぐあいが生じたことに対する経過措置として、本人に選択の余地を与えた期間があったことが原因だったようです。そして何よりも気にかかったのは、本人が要支援２から経過措置により要介護２になった理由を全く理解していないということでした。状態が何もよくなっていないのに軽くされたと思い込んでおりました。受け入れがたいという思いも少しあると思いますが、説明不足もあったのかなというふうに私は感じました。 認定結果に疑問や不服がある場合は、介護保険課の窓口に相談くださいという文言がありますので、それを見て本人は要支援認定処分に対する審査請求を提出いたしましたが、返ってきた弁明書を読むと、異議申し立てをしても無駄ということを思い知らされるものでした。確かに医療、保健、福祉の専門家で構成されている介護認定審査会ですので、確かなものであるということは理解できますが、本人が納得できる説明が十分されているのかが大事だと思いました。 今回の弁明書は、酒田市長名で出されているものですが、いわゆる弱者に対して弁明の趣旨では審査請求についてこれを棄却するとの採決を求めるとか、審査請求に係る処分を取り消すという採決を求めますという文言に対しては、審査請求人に対して否認するという大変厳しい書き方になっていました。まるで刑事裁判の被告に対する文章と同じように私は感じました。この様式を変える検討はできないものなのでしょか。 認定に至る経緯説明が十分されているか、そして先ほど述べた経過措置、現在は終了しているようですが、どのようなことが起こったことでこの措置が設けられたのかお伺いして１問目といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 荒生議員にお答え申し上げます。 まず、本市の地域医療の関係でありますが、地域医療計画についてでありますが、本市については地域医療計画ございません。といいますのは、医療法に基づいて策定するのがこの地域保健医療計画でございますが、法律上、都道府県が策定をするということになっています。このため県では山形県の保健医療計画を定めた上で、庄内、最上、村山、置賜の各２次保健医療圏ごとに地域保健医療計画を定めているということであります。そういうようなことから、酒田市としては地域医療計画は策定してございませんが、議員からも御指摘がありましたように地域医療を進める上で合併をしたということもございますし、医療のみならず福祉や介護との連携、こういうことも欠かせないというふうに思っておりますので、市としてはこれを総合的に包括した計画が必要との認識で、その策定の検討を始めているところでございます。 次に、市立の３医療施設の今後の経営形態についてということでありますが、この経営形態というのは、単に公立かそれ以外かということだけではなくて、どういう機能を持たせていったほうがいいのかということなども含めてでありますが、先ほど申し上げました地域医療計画を検討する中で、しっかりこの３医療施設についても議論をしていきたいなと思っております。議員から御指摘がありました八幡、松山、飛島の診療所は、それぞれそれ以外の医療施設のない地域であります。したがって今まで果たしてきた役割、そして今後果たす役割も、地域の皆さんの安全・安心のためには大変大事なものがあるというふうに思っております。 結論からいうと、経営形態をどうするかというのは全く白紙でありまして、公立をやめるとかそんな議論も今のところは全くしてございません。ただこれから検討するということを申し上げているわけですが、それは経営形態を第一に考えるんではなくて、議員からも話がありましたように、最優先すべきは地域の皆さんの命でありますとか健康であります。ただ近時の医療制度の改革でもおわかりいただけるように、地域の皆さんの命や健康を守るためにも経営も大事だよという話だろうというふうに思っています。最優先すべきは、ただいま申し上げたように地域の安全・安心ということでありますが、それを守るためにも、また時代の流れに応じてどういうふうな経営形態であるべきか、早急に検討をし詰めていきたいと思っております。 次に、介護認定の関係でありますが、まず何点かお尋ねがありましたけれども、年間の申請件数と認定件数、もしくは審査件数との差というのはなぜ生まれるのかということなんですが、申請から審査会までは約３週間ぐらいかかります。議員が先ほど述べられたような手続をするためであります。したがいまして３月中、年度末に申請したものが新しい翌年度の４月の審査になるということもあるわけでありまして、統計をとるときには年度でとりますので、このようなものについては当然その統計のとり方になりますけれども、こういうような差が出るということになります。 また、申請件数と認定件数との差については、今言ったことに加えて認定非該当ですよという方ももちろんおられるわけでありまして、そういう方、それから有効期間によっては２回審査を受けた方などもおられますので、こういうような差が出てくるものであります。 なお、審査会でありますが毎週５回、議員からの御質問の中にもありましたけれども、平成21年度236回開催してございます。１回平均33件を審査しておりまして、審査会の回数としては決して少なくないというふうに思っております。また新年度、平成22年度からでありますが、認定調査員を２名増員をして、係員も増員して、認定期間の短縮のための努力をしているところであります。 それから、議員からも本来認定のレベルが下がったといいますか、介護度が下がったのにもかかわらず素直に喜べないようなケースがあるようだというお話がありました。こういうふうなことが起きた理由が、議員の御質問の中にもありましたけれども、昨年の４月でありますが、介護認定に係る調査項目が変更になりました。このときに全国的に介護度が軽度になるのではないかというような指摘が、全国でですけれどもあったことは、これは事実であります。ただ酒田市ではそんな傾向はなかったんですが、全体の傾向としてはですね、ただそれは個々のケースでは軽くなったということももちろんあったのだろうというふうに思います。 こういうようなことで軽くなったりというようなことがあった場合、本人にとっては重大なことでありますので、これまでのこの更新のときに、これまでの介護度を継続するのか新しい介護度にするのかということ、本人が選択できる経過措置が、４月から９月までの申請分については設けられておりました。このような形での経過措置のこともあるんですが、それでは10月以降はということになるんですが、４月の調査項目の変更についても国でもまた改めて見直しをして、10月から調査方法の変更を行って、経過措置はなくなったというようなことになっております。 このように、少し制度の改正のはざまの中でいろいろな不都合があったのだろうというふうに思いますが、ただ市役所としても文書で送って終わりとかそういうことではなくて、介護度に疑問があるという申し出があった場合には電話や窓口、それからまた自宅へ訪問するなどとして、介護度が変わった理由を丁寧に説明をしているところであります。ケアマネジャーから御説明いただくこともあると思いますが、こういうことが不十分だったとすれば率直に反省をして、こうしたことのないように、十分その点は意を用いていきたいというふうに思っております。 それから、介護保険の認定について不服があるときには、介護保険法と行政福祉審査法に基づいて、その不服の申し出をできるわけでありますが、これはまさに刑事裁判とは違うわけでありますが、やはりそれは行政の裁判類似のものでありますので、法律用語に基づいて、やはりこういうふうな正式な文書というのは出されることになります。こういうようなことはその法制度上の課題でありますので、市だけで対応できるものではありません。だからこそきめ細かく説明をするということで対処していかなければならないとは思いますが、しかし一般論として考えた場合ですが、高齢者及びその御家族の皆さんに法律用語でいきなりと、こういう様式でいきなりというのは、確かに威圧感を与えるというような部分があるというふうに思いますので、こういうような文言について、何とかもっとわかりやすいような形で見直しができないかということについては、ちょっと話題としてはいろんな場面で出していかなければならないんじゃないかなと思っているところであります。 以上であります。 （齋藤 勉
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 登壇）
◎齋藤勉
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 八幡病院の経営安定策について、退職者の多少に影響されない対策が必要と思われるかどうかについてお答えいたします。 八幡病院の経営については、合併後、当年度未処分利益剰余金は、平成18年度4,700万円の赤字、平成19年度1,700万円の赤字だったものが、平成20年度には3,500万円の黒字、平成21年度は4,900万円の黒字と改善されてきております。これは経費削減対策や起債の繰り上げ償還、また一般会計からの臨時的繰り入れなどによるものであります。 この経営については、これからしばらくの間、職員の高齢化による退職者数の増が見込まれるため、また医師や看護師の確保の難しさなどの問題もあり、今後しばらく厳しい現実がありますが、八幡病院としても今後とも経営努力を進めると同時に、監査委員の意見書にもありましたが、退職給与引当金の計上なども検討していきたいと考えております。 以上です。 （石堂栄一総務部長 登壇）
◎石堂栄一総務部長 私のほうからは、看護師の確保対策について御答弁申し上げたいと存じます。 なかなか厳しいのが実態でございます。それでこの採用に当たりましては、県内の看護学校はもとより近隣県の看護学校、こういったところにもさまざまに御案内を申し上げて、学生の皆さんにも周知を図っているところでございます。 そうした中で、現在八幡病院の看護師は25名の職員と８名の臨時職員、それから松山と飛島については職員１名と臨時職員１名、それぞれ２名の体制で行っております。ただその年々の退職者によって採用の看護師の数も変わってくるわけでありますが、近年は非常になかなか確保は難しいという状況であります。そういったところから、受験資格でありますけれども、年齢をこれまで30歳までといったような制限を設けておりましたけれども、平成20年度からは34歳までといったような幅を設けて採用試験を実施しております。それでもなかなか厳しい状況にあるものですから、具体的にこれからどのようなことが必要であるかということも検討をする時期に来ているのかなと、このように考えているところであります。 以上であります。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 それでは、私のほうから学校経営について大きな２点についてのお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。 学校週５日制、９年目ということでいろいろ課題はあります。ただゆとりのある生活の中で子供たちがさまざまな活動や経験をする、そういう機会をふやしたいということで完全実施されたわけですが、やはりこの趣旨は家庭や地域の教育力、そういう充実と学校との連携の中で初めて生かされるものというふうに今まで見てきております。ただ来年から小学校学習指導要領の改訂で教科書の内容が豊富になったり、事業時数がふえて心配だということが学校からも、そして保護者からも言われていることは確かであります。 そういう中で、例えば都会では土曜スクールのように授業を土曜日にできないかというような検討もしているということは聞いておりますが、今の時点でこの週５日制を再検討すると、そういう情報は私たちの中にはまだ来ておりません。この５日制を実施してみて、例えば児童・生徒が利用できる場所の提供、先ほど、これ議員からもありました。そして児童・生徒が地域活動へ参加する状況、こういうことなど地域全体で児童・生徒を育てる環境づくりということについても、まだまだ課題があるというふうに見ておりますし、教員の多忙化ということも解消でなくて、さらに拍車ということもいろいろ言われてはおりますが、一つ一つ改善に向けて努力をしながら、学校のこの週５日制は継続をさせていきたいというふうに思っております。 次に、学級編成のことですが、文部科学省が公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の中で、議員のほうからもお話しありましたように、この８年間で35人学級を、最終的には小学校１、２年生で30人の実現を検討したいというふうに打ち出しております。本県ではそれより前にもう少人数指導の必要性をうたい、教育山形「さんさん」プランを実施してきております。わかる授業、いじめや不登校のない楽しい学校を目指して、教師がじっくり子供たちと向き合える教育を推進するという意味では大変価値のあるもので、先日、文科省で出しました月間教育委員会のこの月報の中で、中教審の分科会が提言をしましたこの学級編成及び教職員の定数改善のところに、巻頭言として「さんさん」プランが紹介されていました。大変私はうれしく思っております。 本市教育委員会としては、この施策として30人学級に向けてということが打ち出されたことは、我々が教職員初め教育委員会でも要望してきたことであり、その実現を切に願うものであります。30人の学級が実現することで、これまで県が独自に推薦してきましたこの「さんさん」プランは、私は決して意義が薄れるのではなくて、また別の形、新しい施策が展開されるということに期待感を持っております。例えば指導方法改善のためのＴＴ指導、理数や英語の教科指導の充実、高学年の教科担任制、そういう対応のために教職員配置ができていけば、よりきめ細かな教育を充実させることができると、そういうことを期待をし、それがまた酒田市教育の発展のために大きな支援につながるというふうに思っております。
◆18番（荒生令悦議員） それでは、２問目、していきたいと思います。 まず、順を追っていきますが１番の２番目ですね、八幡病院の経営安定対策ということですけれども、規模が小さい八幡病院ですが、退職者数、来年度は多いのかという不安を持ちながら経営をしているわけですけれども、例えば八幡病院から引当金という話もさっき出ましたので、そういう方向で解決の方向に向かっていければなと思いますけれども、例えば市職員を全体一緒にするとかという方法はとれないのか、特別会計ですからちょっと難しいのかもしれませんけれども、そういう方法も一つあるのかなというふうに思っております。平成21年度から病院への地方交付税が増額されているという情報を得ておりますが、その財源を活用した安定経営対策ができないものかなという思いをしておりましたので、財務当局の立場での考えをお聞かせいただければというふうに思います。 それから、看護師確保ですけれども、なかなか従前の採用試験では確保が難しいということになると思います。公務員試験受かっても民間の病院に勤め始めたりという例をよく聞きますけれども、それを何とか公立病院のほうにという方法があれば、何かお考えがあればお聞きをしたいなというふうに思います。 それから、３医療施設、さっきから言いましたけれども全く白紙だと、市長の答弁でありました。これも近い将来はっきりさせなければいけないというふうに思いますけれども、例えば八幡病院なんかは病床数が46ですけれども在宅診療が100件ほど、それから訪問看護が30件ほど、合計170件を超える病床を見ているということになるわけですので、小さな病院、少ない医師数でもこれだけの患者を診察しているということで、今後の僻地医療の方向を示す病院のあり方なのかなというふうに思います。先ほども述べましたけれども、公立のままで何とかいけないかなと思いを強くしております。 それから、学校経営のほうは教育長からも丁寧に答弁をいただきましたので理解しました。 ３番目の介護認定の中で話をしましたが、その弁明書というのをコピー、私借りてきました。山形県介護保険審査会会長殿と、処分長が酒田市長阿部寿一で、審査請求人、何のだれべえが平成何年に提起した要支援認定処分に対する審査請求についてということで弁明書が書いてあります。趣旨で、審査請求人が平成22年日付で提訴した介護保険法第180云々と書いてありますが、棄却すると。先ほども述べましたけれども、そういう文章。それから審査請求に係る処分を取り消すとの採決を求めますについては否認をするという、まことに本当に素人の弱者にとっては、ずきんと響くような文言になっていますので、これはぜひ市長からもありましたけれども、様式を変えるように強く要望したいと思います。 これで２問目を終わります。
◎齋藤勉
健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 それでは、最初に退職手当の引当金の関係ですが、これから50歳代の職員が多いですので退職手当が多く出てくるときがあります。そういう意味では決算で剰余出たときに積んでおいて、退職者が多いときに取り崩す、そういうようなことをこれから少し検討したいと思っております。 それから、看護師確保の難しさでありますが、何かないかということなんですが、現在、去年もそうですが看護師の募集を行いましても１人だとかゼロ、応募者ゼロということが多い状況であります。そういう意味ではなかなか今難しいのかなとは考えておりますが、ただ、今すぐは無理ですが看護学校、今年度から立ち上がりましたので、３年後には看護学校の生徒も出てきますので、その３年後からはまた少し、何とかなるとは言いませんが、少しそちらのほうからの対応をできるのかなと思っております。 それから、八幡病院の僻地医療のあり方ではないかということなんですが、一般的に都市部だとか市街地になりますと大きな病院がありまして、それ以外にもいろんな医療機関がありまして、それぞれ独自に何とか連携しながら医療経営を行っております。それが少しずつ遠くなっていきますと、やはり医療機関も少なくなっていきますし、そういう意味で八幡病院につきましては外来だとか入院だとか、それから救急、また訪問看護、それから往診、いろんなことをやっておる地域に根差した大事な病院だと思っております。そういう意味でも議員がおっしゃいましたとおり、これが僻地医療のあり方の病院かなと思っています。 ただ、先ほど市長も言いましたが、酒田市独自の医療契約を策定する段階で、日本海病院、市立酒田病院の統合も一段落しましたので、酒田市全体の中で八幡病院のあり方も少し検討させてもらいたいなと考えております。
◎丸山至財務部長 交付税措置についての御質問がございました。 公立病院への地方交付税による財政措置でございますが、平成21年度から確かに拡充をされております。一例を挙げますと、例えば普通交付税で病床１床当たりの単価があるわけなんですが、平成20年度で１床、48万2,000円でございましたが、平成21年度には１床当たり59万4,000円という形で単価が上がっております。 酒田市の一般会計では、こうした拡充分につきましては、次年度の予算の中で繰り出しの増という形で一般会計のほうから繰り出しをさせていただいております。したがいまして平成22年度の予算措置の中で、この交付税措置の増額分については手当てされているという状況でございます。 八幡病院に対しましては、これまでもこうした交付税措置額は支援という形で繰り出しをしております。平成21年度は3,600万円ほどでございましたが、平成22年度の予算の中では7,700万円ほどの繰り出しを増額をしているところでございます。これまでも、その交付税の措置額以上に、一般会計としては支援という形で繰り出しを措置してまいりましたけれども、今後とも市民の皆さんに不安を与えないような形で、また病院の安定経営に支障が出ないような形で支援のほうはしてまいりたいと考えております。 以上です。
◎阿部直善健康福祉部長 先ほど議員からお話がありましたいわゆる弁明書の関係では、これは直接的にはといいますか、酒田市長から県の審査会の会長あてに行く文書でございますので、直接審査請求された御本人の目に触れるものではございませんが、ただその前段として御本人から審査請求を書いていただく際に、やはり同様の一定の様式というのがございますもので、同様のその用語を使う箇所が何カ所が出てまいります。そんなことで請求される御本人も少なからず小難しさといいますか、あるいは威圧感だとかそういったことを感じることも事実だと思いますので、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、これは介護保険法、それから行政福祉審査法に基づくものではございますけれども、機会をとらえて話題にしてまいりたいというふうに思います。 それはそれとして、やはりこれも市長が御答弁しておりますけれども、こういった形では当面進むけれども、これはこういう意味だよというようなことをしっかり御丁寧に説明をしていくということが一番大事なのではないかなというふうにまず思っておりますので、なお努力してまいりたいと思います。
◆18番（荒生令悦議員） 地域医療の重要性というものをしっかりと受けとめていただいたかなというふうに思います。今の説明もありましたけれども、地方交付税が措置されているということで、公立病院ならではの措置だと思いますが、やはり不採算部門の医療、高齢者医療ということに関しては、やはりこういう病院もなくてはならない病院だと思います。急性期の場合は、さっき言いましたように日本海総合病院というものが控えております。山間地の医療については、やはり八幡病院みたいな、松山診療所、飛島診療所というのは欠かせないと思いますので、ぜひこういうことを考慮して、このままの形態でいっていただければなというふうに思いますし、さっきの弁明書の件については、やはり何回見てもちょっときついかなというふうに思います。何かの方法で改善というふうにいければなということを強く希望して質問を終わりたいと思います。
○富樫幸宏議長 ３問目は意見、要望と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤孝也議員質問
○富樫幸宏議長 次に進みます。 25番、後藤孝也議員。 （25番 後藤孝也議員 登壇）
◆25番（後藤孝也議員） 通告の順に従いまして一般質問をいたしてまいります。 私からは４つの事項について質問をいたします。 まず第１点目は、酒田農業と米の戸別所得補償制度についてであります。昨年の政権交代によって生まれたモデル事業であります。平成22年度より、本年ですけれども対象になるものであり、農家と国とが一定のルールの中で転作等を含めた契約をし、それを満たしたものには10ａ当たり１万5,000円の所得補償をすると、こういう内容であります。 昨年、この政策が発表されてから日本じゅうでさまざまな論議を呼び、農地の貸し借りにも影響が出てきたと言われております。さらに平成21年度産米、昨年のです、販売に大きなマイナス要因として作用したのは事実であります。昨年の出来秋からことしの２月上旬ころまででしたか、全く米が動かない状況が続いてきたのであります。買い手市場にある現在の状況の中で、米価格の様子見の現象が長く続いたと言われております。平成21年度産米の販売は全国的に大変な苦労の年であったようであります。その上、米どころの各県とも大きな在庫を抱え込む見通しであります。これは正確な数字はわかりませんが、山形県でも３万5,000ｔから6,000ｔ、全国では40万ｔから50万ｔ、余計であれば売れ残るだろうと、昨年の米です、こう言われております。 市場原理で価格が設定されている今日、この戸別所得補償制度の政策が、米取引と価格に大きなマイナス材料として作用したと言われています。平成22年度産米の仮渡し、もうことしの稲刈り始まっておりますが、先ほど発表にありました、それを物語っているのであります。こうした状況の中で日本有数の米どころの酒田市の実態をお伺いいたします。 まず１つ、この制度に参加した農家戸数の割合はどうか。 ２つ目は、この制度が各農業組織等に与える影響はどうだったのか、あるいは集落営農かそういったもので結構です。そして農地集積に対してどう作用しているのか。 ３つ目に、来年度、平成23年度ですが、この戸別価格補償制度が他の品目というんですか、作目に制度を広げていくと言われているわけです。本市の農業経済にどのような見通しを持っているのか、どのような影響があるのかを考え方をお聞かせください。 ４つ目に、米価下落が現実になっているわけですが、農業農村整備予算、国の予算ですが、これは実際はあるんですが、実質使われているのが３分の１ぐらいに縮減されております。いわゆる戸別価格補償制度の財源がこっちに大きくあるものですから、こういうインフラ整備、このようなものに対しては非常に今使い方が少なくなっている、このような現象の中で、酒田市の今後の農業政策の方向をどのようにお考えかお知らせをいただきたい、こう思います。 次の項目、質問いたします。観光についてであります。 長い経済不況と言われる中で、観光産業に携わる地域や業界の苦労は大きなものがあると言われております。その地域の関係者の方々は、こういった環境の中でさらに知恵を絞り工夫を重ねて、どうしたら自分のほうの観光産業が発展するのか、努力をし続けています。そうした積み重ねが長い時間をかけて、訪れてみたい、あそこに行ってみたい、そして魅力ある環境をつくり出して観光産業というものを育成していくものだと考えております。 本市は、今その途上にあるんだろうと、観光産業、観光都市と言われる地域から見れば、途上といっても初期段階かもしれません。昨年はさまざまなプラス要因によって山形県が、あるいは庄内が、そして本市も多くの方々から目を向けられた年でありました。酒田市に訪れた方々も増加したのであります。市外から県外から、あるいは国外からさまざまな方法で酒田市を訪れているのであります。その方々がどんな印象を持って帰られたか気になるところであります。好印象を持って、また酒田市に来てみたいと感じられることが最高の結果であります。 性別、世代、あるいは各層の方々がどう印象が違うのか、またツアー参加の方か個人でいらした方か、時期はどうか、すべての方に好印象を持ってもらう努力をしていかなければなりません。しっかりとした土台をつくって、それに一つ一つの条件を積み重ねてゆく努力が必要だと考えております。その土台づくりに必要なのが、訪れた方々の心の満足度、これがどのようなものか非常に大事な要因だと思っております。受け入れ側がその意識を、酒田市側ですが、どう吸収し、どう消化し、改善を図れるかがポイントだと思っております。 そこでお伺いいたしますが、酒田市に訪れた方々の意識調査の方法、これをどのようにしておられるのかお知らせください。そしてその内容はどうなのかであります。訪れた方々の各世代の、あるいは各層の満足度はどのレベルなのか、それが正しくとらえられているかがポイントだと思っております。 さらに、そのデータを土台づくりの柱に据えて、今後の取り組む方向性を見出していかなければなりません。行政と民間、そしてその協働、ハードとソフト、その方法は多岐にわたるものと考えられます。それらを一つ一つ積み重ねて内容を厚くしていくことが、この酒田市の産業として育成していくことだと思っております。所見をお伺いいたします。 観光の先進地と言われるところが日本国じゅうどこでもあります。そこで何々県とか、あるいは何々市、何々町というような腕章を腕に巻いて、そういう方が無差別に目星をつけてやるんでしょうけれども、印象はどうですか、接待のあれはどうですかと聞き取り方式で調査を行っている姿を何度も見ております。県から、あるいは市町村から委託を受けた人でありましょうが、こんな先進地と言われるレベルにある観光地でもこういう地道なことをやっているのかと、認識を新たにしているところであります。本市の観光産業育成のために、腰を据えた取り組みが今求められていると考えております。今後の方向性をお知らせください。 次に、言い方がどうかわかりませんが、本市の遊休土地とか施設、それについてお伺いいたします。 合併した酒田市において、現在使用目的のない土地や施設がどれだけあるのかお知らせください。将来ここはこういうふうに活用していくんだと決まっているものは除いても結構であります。遊休の土地、施設はどのような処理をしていこうとしておられるのか、非常に私から見れば大事なことだと思いますのでお伺いいたしたい。 大きな施設であれば、これは酒田市とは違うんですが、ごみの焼却炉９施設設備があります。酒田地区広域行政組合の管轄でありますが、これは非常に大きな経費を伴うものとして位置づけられて、補助事業をうまく活用しなければ解体もできないということは認識をしておりますので、１つ大きなものであればああいうものが例にあるわけです。そして今後いろいろな大きい学校統合という部分もありますし、そういった場合の土地の再利用、そういうところも含んでいるわけであります。小さいものもあるでしょう、まず現況をお知らせいただきたいと思います。 最後に、雨水対策とこういう表現をしていますが、それについてお伺いいたします。 ことしは記録的な暑い夏になった年であります。日本じゅうで最高温度を更新し、人的被害も多く発生いたしたと、そして極端に雨の少ない地域が数多く出ておったと、このような年でありました。この庄内もその一つに入るのかもしれません。最近降っておりますが。 反面、狭い地域に集中して多量の雨が降ると、こういう現象がさらに強くなってきております。短時間に豪雨というパターンが多くなってきているようであります。短時間に集中した雨は、林野であれば土にしみ込まず一気に流れ出る性質を持っております。山地に降った雨は土の表面を流れ、しみ込まないで表面を流れます。ふもとに一気に達します。河川の短期間の増水という現象につながってくるわけであります。災害も発生しやすくなります。そしてまた整備された住宅地においても、道路側溝等を通じて低地を増水させる早さが、今まで考えられなかったスピードであらわれております。 私の住む松嶺地区においてもこの夏、７月と８月、それから９月に２回、いわゆる側溝の水路を受ける中間的な水路があるんですが、それが一気にあふれ、一時的に一部地域の床下を流れると、こういう事態が発生しております。短時間の降雨でこうした現象が起きる傾向がますます高くなってきております。傾斜地に住宅地があり流速が早くなったためであります。何とか対策をと考えているわけでありますが、現在はこういう時期になると水路があふれるというのが、もう習慣化していますので、そのポイントには自治会あるいは支所を通して、土のうを常に置いておくという対策をとっている状態であります。しかし根本的な解決にはならず、頭を痛めているのが現状であります。 地域でさまざまな検討を始めているわけですが、こういった降雨の傾向が今後さらに強まってくると予想されているわけであります。側溝の流速を弱める対策、さらには排水機能を持った水路の新設を考えていかなければならないと思っているところであります。高齢化社会、そしてひとり暮らしの住宅の数の増と、こういった環境の中で対応を急がなければならない問題であります。雨水対策について、そして最近の降雨傾向と現象にどう対応していこうとしておられるのか、所見をお伺いいたします。 １回目の質問といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 後藤議員の御質問にお答え申し上げます。 本市農業と戸別所得補償制度についてということで、まずこの制度に参加をした農業者の割合ということですが、本市におけるこの制度に加入した方々でありますが、８月24日現在で加入件数で3,993件、面積で7,249ha、加入率、対象農家と参加した農家との比較になるわけですが94％となっています。 次に、この制度が各農業組織、特に集落営農などに与える影響ということでありますが、当初は国と個々の農家が契約をするという方式なわけでありますので、集落営農からの離脱が懸念されたところでありますが、本市においては現在のところ制度施行が原因による解散、脱退というのはございません。 次に、農地集積に対してということでありますが、これも先ほどと同じ理由で農地の貸し借りに影響が出ると心配をされましたが、長年の努力によって本市の農地集積は高いレベルにございます。この制度実施に伴う影響として集積が分散をしていくというようなことはちょっと見られないのではないかと思っております。 それから、米戸別所得補償制度の今後、そして農家経済に与える影響というようなことについてのお尋ねがございました。議員も既に御案内のことでありますが、ことしの概算金は、はえぬき１等米で60kg当たり9,000円と前年比で3,300円の大幅減であります。本来10ａ当たり１万5,000円、１俵に換算してこれは10俵とれるとしてですが1,500円上がるかと思ったら、逆に3,300円減るわけですから、これは大変なことだというふうに思っております。 御存じのようにならし対策があります。ならし対策がありますので、農家個々人には約９割ですか、５年を範囲にしてその中位３年をとるというようなことで、たしか９割だと思います。その９掛けぐらいが支給されますので、ちょっと減ったなと、1,500円来ると思っていたら、ちょっと逆に減ったなという話になります。この減った分も、１割とはいえばかにならない額の変化だと思っています。ただ、気持ちに与える影響として１俵9,000円かと、ことしは特に高温障害によってさらに２等米ということであれば600円下がるわけですから、この気持ちに与える影響というのは本当に大きいんではないかなというふうに思っています。 ならし対策などもこれから見直されるというふうにも伺っております。しかし生産の基準となる米価のレベルをはるかに下回っているというのが今の現状だというふうに思っていますので、少なくてもこのならし対策とか岩盤対策もこの１万5,000円、直接こういうふうにいくという方向がいいのかどうなのかよくわかりませんが、このあたりをしっかりしていただかないと、政府に要請していかないと、少なくとも農業を継続する人さえもいなくなるんじゃないかという懸念を持っております。 これは、米だけ、この主力産業の米でこういうことであります。地域経済に与える影響だけではなくて、農業者がいなくなるんじゃないかということさえも懸念されるという大変深刻な私は状況にあるというふうに思っています。米でこのような状況でありました。他の品目への拡大ということがありますが、今回のこの米価の関係低迷は他の要因というのではなくて、私が考える限りは、戸別所得補償が入ったから当然米価が急激に下がり、そしてまた米余りが急速に進んだんですね。急速に進んで全国で40から50という話がありましたけれども、30、40ぐらいは余るだろうという話をされています。これはそれ以外に急に米を食べなくなったということがあったわけではありませんので、やはりこのあたりについては少し様子を見る必要があると思いますけれども、同じようなことが他品目で起きないように、制度の設計をしっかりしていただきたいなというふうに思っております。 それから、もう一つの大きなことでありますが、政府関係者に伺うところでは戸別所得補償制度の導入と無縁だという話を聞いておりますが、それは正直言って土地改良予算を初め農地農村整備関連予算が大幅に削減されている、これは事実であります。３割減ではなくて３分の２減というような状況でありまして、直ちに農家経済、農業経営にというふうに見えないかもしれませんが、農業水利の確保などはまさに米生産、農業生産の基盤となる施設でありますから、ここについての事業のおくれ、この事業のおくれどころか機能の低下、施設の老朽化などは将来的な米生産、農業生産の基盤を揺るがす大きな脅威だと思っています。 ぜひこのことについては戸別所得補償方式とは無関係に下がっているんですというのが政府の説明ですので、ここまで下げるということは大きな問題がありますので、ぜひ所要の額を確保していただきたいというふうに思いますし、そのことについて関係各方面と連携をとって要望活動をしていきたいと思います。 こういうような状況になってきたときに、米価の低迷、これだけ一気に下がりました。それがまた一気に戻すということは、ちょっと想定できません。もうこういうところまで来てしまったなというような感じでありまして、やはり今まで私たちもこの議場でも何回も申し上げておりましたけれども、そしてまたそういうふうに農業も動きつつあると思いますが、米だけに頼り過ぎない、米プラスアルファということをさらに押し進めると同時に、これは9,000円で普通にやっていたらば農業経営できません。やはり集落営農なども含めて低コスト化ということにさらに踏み込まなければいけないという大変な、今でも頑張っている、これはさらに踏み込まなければならないというような状況になってくるわけでありました。 これは決して農業生産に直接関係するものだけじゃなくて、水利費の問題とかいろんなものに波及してくるはずであります。こういうようなことは、でも低コスト化も試行していかなければならないわけですから、ぜひこういうことも含めて農業団体、農業者の意見もそうですが、農業団体と連携をしながら、それでもこの基幹産業、農業がくたびれているということは、また地域の活性化に大きなマイナスになるわけですから、ぜひ必要な支援をしていく、そういう充実していくというような思いでおるところであります。 以上です。 （小野直樹商工観光部長 登壇）
◎小野直樹商工観光部長 観光についての御質問にお答えを申し上げます。 訪れた人の意識調査のあり方についてでございますが、現在、観光客の意識調査につきましては夢の倶楽、それから山王くらぶ、そして旧割烹小幡のＮＫエージェント、それから酒田駅の観光案内所、これらの４つの施設におきまして、施設の職員が観光客あるいはエージェントの皆さんから直接御意見を伺ってございます。そうした意見を主として集約をしておるということでございます。また、そのほかに平成18年には観光動向調査を実施してございます。さらには昨年は市内のホテル、旅館の宿泊客に対してアンケート調査を実施し、観光客の動向を調査をしてございます。また日本海きらきら羽越の観光協議会、こちらにおきましても昨年度からアンケート調査を行ってございます。 こういうことで、いただいた意見をもとにしまして、よりよい観光の環境づくりに努めておるところでございます。観光客の満足度、それから意識を正しくとらえるということは、観光行政として大切なことでございます。今後とも行政のみならず民間ともタイアップしながら、よりよいデータを集約をしまして、また分析をしまして、今後の観光事業につなげてまいりたいと思っておるところです。 それから、観光客増への腰を据えた取り組みをどう図るかということでございますが、平成18年の先ほど申し上げました観光動向調査におきましてはＰＲ不足、それから通過型観光地と、こういう課題が出されてございます。現在はテレビ、ラジオ、それから新聞等のマスコミを利用したＰＲ、それから旅行雑誌、無料のフリーペーパー等を利用しまして、酒田市の観光ＰＲを仙台等にも出向きまして生番組なんかに出演をしながら、また全国に向けて発信をしておると、こういう状況です。今後も経費のかからないこのマスコミの媒体等を利用したＰＲに努めてまいりたいと思っております。 さらに、観光物産協会、それから市職員と一緒にエージェント訪問も行ってございます。そして観光客の誘導を行っておるところです。昨年度、ちょうどエージェント訪問138社訪問をいたしました。今年度はまた10月から酒田市の観光物産協会に所属をしておりますホテル、それから旅館の事業者、並びに民間の観光施設の職員、そういう方々と一緒に関西圏あるいは関東以北のエージェント訪問を予定をしておるところです。 また、酒田市は通過型観光と先ほど課題が出たわけでございますが、この改善のために滞在・体験型観光施策を図る必要がございまして、これを官民一体となった取り組みを展開をして、誘客増に努めてまいりたいと考えてございます。 それから、平成18年の観光調査では満足度の高い項目に、１番がやはり自然がいいということです。それから２番目が食べ物です。これが食べ物がいいと。それから３番がもてなしの心と、こういう順番が調査結果として出てございます。また逆に満足度の低い項目としますと、温泉がないということです。それからお土産が２番に来ております。また３番が交通手段、それから道路の状況と、こういうふうに満足度の低いところは３つほど挙げられてございます。 こうした満足度をさらに調査結果をもとにしまして、満足度の高いところはさらなる向上を図り、また満足度の低いところを満足度を上げるための努力、こういう観光客のニーズをしっかり把握をしまして対応できるように、これからも一生懸命努力してまいりたいと考えておるところでございます。 （丸山 至財務部長 登壇）
◎丸山至財務部長 遊休の土地、施設につきまして未利用のものはどのくらいあるのかと、それからその利用方法、活用方法はどうなっているのかという御質問がございました。 普通財産として酒田市が所有しております土地は323件、約162万㎡となっておりますけれども、そのうち事業予定地、それから貸付地あるいは緑地等の敷地を除いたいわゆる未利用地ですけれども、これについては92件、約95万㎡ということになっております。その中には一部宅地もございますけれども、そのほとんどが利用の困難な原野、山林という状況でございます。 それから、所有する建物についてでございますが、これは43件、約１万5,000㎡、56棟ほどございます。そのうち事業予定、貸し付けを除いた未利用建物は６件、約3,000㎡、12棟になってございます。これらの未利用の土地、建物についてでございますが、そのうち利用可能なもの、例えば八幡地域の旧大蕨保育園用地ですとか旧大沢コミュニティセンター、それから松山地域の旧セミナーハウス用地、こういったものについては他の公共施設として活用ができないのかどうか、そういったことで検討を進めてまいりたいと思います。 そのほかのものにつきましては、まずは地域でその活用の有無を確認しながら、有効活用についてその手だてを検討してまいりたいと思いますが、どうしても利用計画が立たないというふうなものにつきましては、やはり売却をして歳入として活用をしてまいりたいというふうに思っております。 ちなみに、平成21年度の売却によって歳入を確保した件数でございますけれども、土地だけですが15件、約5,500㎡の土地、金額でいいますと4,880万円ほどの歳入という形で処分をさせていただいたという実績でございます。 以上でございます。 （伊藤一幸建設部長 登壇）
◎伊藤一幸建設部長 私からは雨水対策についてお答え申し上げます。 議員御案内の水路につきましては、農業用水路ですが、山地排水、それから道路排水も受け持つ重要な水路でありますので、雨のたびに不安を感じている市民の安全確保のためにもどのような対応が必要か、またあふれている原因という部分で通水を阻害する施設も現状見られます。そのようなことを水路管理者のほうと協議を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◆25番（後藤孝也議員） 農業問題、最後にして、観光のほうから再質問させていただきます。 ただいまの調査内容、お聞きをいたしました。いろいろな場所で聞き取りなり、いろんなアンケートなり、やっておられることを存じておりますが、要は今いろいろな個人で移動する方々も多くいらっしゃるんですが、やはり旅行会社、ツアーあるいはエージェント、こういう部分の声が非常に大きく作用するんです。旅行会社あるはそのエージェントに対してのいわゆるアピールというんですか、これが宣伝につながるんだろうと。昨年、御存じのようにいろいろな酒田市を取り巻くいい環境があったわけですから、まだ今持続効果があろうかと思います。手を緩めないでこれは進めていくべきだと、さらにこういう産業を伸ばしていく一番大事な要素だろうと思っておりますんで、これからの取り組みを後ほどお聞かせください。 それから、遊休土地資産ですが今お聞きをしましたが、非常に利用のしにくい土地、原野とかこういうものは大変だろうという思いがしております。ただ、今、世の中動脈物流あるいは動脈経済、反対の静脈関係あるわけです。リサイクルもやはりその静脈のほうでしょう。じゃ酒田市と目的が一応終わったと、使命が終わった土地あるいは施設、これからどう考えたら、どういうふうに工夫をしたら再活用できるのかという部分がポイントになってくるのかと、そのままにしておかないでどう活用したらいいのかという部分が浮かび上がってくるんだろうと、１つでも２つでもそういうものを将来のために、あるいは地域の意見を聞いて再利用というんですか、変な話ですけれども、そういうふうに向けていけないかという考え方あるもんですから、こういうテーマを選んだわけです。お考えをお聞かせください。 それから、雨水対策ですが、山形県全般に大雨が降った場合ですと、大きい１級河川が排水不能となって全体に洪水になりやすいです。そういう経験もあるわけだし、そういうところには排水ポンプが常設されておりますが、今の傾向としては部分的に一時的にあふれるというのが強くなっているんですね。もう最近なれっこになっている。ただそういうポイントは決まっていますから、大体、ああ、またそこがあふれると。なれっこになってしまっています。 ただ、環境が違うのは、その地域の方々に老人のひとり暮らしの方々が多いという非常に不安な要素がある。ああ、またかと、そういうところを何とか解決できないのかなということで地域で一生懸命やっているんですが、瞬間的に30分、40分するとそういう状態になるということがありますので、何とか研究をしていただければという思いで今質問をしております。整備が進めばこういう現象が出るというジレンマあるんでしょうが、非常にその辺は私もわかりますけれども、何とかそういう状態を克服する方法はないのかと。地域と一緒になって、地域の協力も必要でしょう、新しい排水路を設けるとなれば。そういう部分も含めて今後の対策というんですか、そういう方法をお聞かせいただければと思います。 米の戸別所得補償ですけれども、大体認識は同じだと思います。ただ一番影響を受けているのが、日本の中でも米の主産地と言われるところなんです。東北にあるわけです。秋田県、宮城県、それから山形県、新潟県も含めて、非常に主産地というところにこの制度の弊害といったらおかしいんですが反動が来ていると、こういう現象が起きています。 昨年、この制度が発表になってから、私どももカントリーあるんですが、ぴったり米が動かなくなった。これはどういうことかといろんな方面から聞きました。やはり米の卸が市場に参入するわけです。来年からあなたたちは国からこれだけもらうんでしょう、じゃこれだけ下げて入れてもいいですよねという、こういうものが背景にあるんです。これは下げ要因です、米価の。ですから政府がそういう発表をしたということは米値段下げますよということを市場に言っていると同じ、今から言えばですよ。 94％の制度加入率、これは酒田市で先ほどありましたけれども、ほとんどの農家がこの制度に参加しているんです。期待を持ってきたんです。ことしのでき、ことしの作況を見ながら、市場にどのくらいの値段か思惑で来ているわけですから、ことしはいいですよ、作況いいですよとなれば、こういうふうな結果が出た。非常に割を食っているのが米の主産地という結果になっている。 私は長期的にもいろんな角度から見ても、この制度は大幅にやはり見直すべきだというふうな考え方を持っておりますし、将来もそうです。そういうところ連携をして、先ほど市長も言っていましたけれども、来年度予算も編成に入るわけでないかがあした決まるわけですから、何とかこの制度の見直しをして、農業インフラとか後継者をしっかりと育成するとか、あるいは日本の自給率を全力で上げていくという、こういう政策に回帰していくべきだと思っていますので、ぜひ酒田市からも呼びかけて行動していただきたいと、こういう思いで質問をいたしましたので、その見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎前田茂実農林水産部長 戸別所得補償制度の見直しを求めるべきであろうと、行動すべきであろうというようなことでございました。この制度が始まる前に、酒田市がリードさせていただきながら、庄内全体で制度はこうあってほしいという要望を市長と議長と農協長三者で御要望申し上げております。一定程度かなったものもございます。 また今年度は検証の年だと、この検証を踏まえて来年度から本格的な実施をしますと、こういうことでございますので、当然検証の中でこの米どころとしての思い、課題を申し上げていきたいと考えております。特に今、ＪＡの中では過剰米の処理、これも６月議会からも請願の可決をちょうだいしておりますが、この棚上げ備蓄の問題、それからその交付金の支払いの時期の問題、それからこういう米価下落に伴った融資、つなぎ資金の問題、この３つについて、今、農業関係団体で検討しておりますので、行政も一緒になって検証し、こういった制度改正を求めていきたいと考えております。
◎小野直樹商工観光部長 エージェント訪問、これは本当に大切なことだと思ってございます。その声を聞きながらということでございますが、昨年度は先ほど申しましたとおり東北、北関東、それから東京、大阪と１都１府12県と、こういうことで14の都府県を138カ所の会社を回ったということでございます。 その結果、今現在なんですが、ちょうど埼玉信用金庫のお得意様の皆様が30回に分けて、3,300名ほど当酒田市においでいただいている最中でございます。これはエージェントを訪問してコースを紹介をして、一生懸命セールスをした結果の商品化につながったということでございます。またそのほかにも農協観光のほうでも、いろいろ実際のこの商品化をしていただいてございます。今年度はこれを138だったんですが200ぐらいは行きたいと、こういう意気込みで今現在計画を立てておるところでございます。
◎丸山至財務部長 御提案いただきました静脈物流の拠点として、酒田市が今後地域振興を図る上で市の普通財産が役立つということであれば、当然のことながらぜひ活用に資してまいりたいと思っております。そのためにも所管の部局あるいは経済界等との情報交換も密に行ってまいりたいと考えているところでございます。
◎伊藤一幸建設部長 御案内の水路につきましては、どうしても農繁期ですと用水路も兼ねているということで、もう常に３分の１ほどの流量があるということも、夏場の水があふれたという原因にもなっているというふうに理解しております。先ほどもお話し申し上げましたように、調査をしながら水路管理者のほうとどのような対応ができるかという協議は進めますし、当面その対応が完了するまでの間につきましては、人員とか資機材等の準備を十分しまして、機動的な対応ができるように体制を整えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆25番（後藤孝也議員） 戸別所得補償方式だけ３問目お聞きします。 モデル事業ですから、来年度大幅見直しというのは私は可能だと思います。できるだけ早くそういう行動を起こすべきだと。この酒田市もそうですが、庄内というのは非常に整備をされた農地で、計画にはきっちり参画をして実績を上げてきたところです。そういうところが一番打撃を食うというのは私は割に合わない、ぜひこの事業を今のままで続けられると大変なことになると私は思っております。 ことしの平成21年度産、正確な数字わかりませんが、売れ残りが40万ｔあるんです、全国で。これはほぼ山形県の生産する量と一緒ですよ。それが平成22年度産と一緒になっていくわけですから、非常につや姫も大変なときにデビューしたもんだなと今思っていますけれども、ぜひこれは各団体、協調しながら制度の見直しを政府に迫っていただきたい。これは主産地が連携すればできるはずですから、何とかそのところを行動していただくように強く意見として申し上げて終わります。
○富樫幸宏議長 ３問目は意見、要望と受けとめさせていただきたいと思います。 休憩いたします。 午後３時再開いたします。 午後２時３９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０分 再開
○富樫幸宏議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△梶原宗明議員質問
○富樫幸宏議長 次に進みます。 ７番、梶原宗明議員。 （７番 梶原宗明議員 登壇）
◆７番（梶原宗明議員） それでは、私のほうからも通告に従いまして質問させていただきます。 初めに、過疎計画と地域ビジョンについて伺います。 本市においても、八幡、平田、松山の旧３町地域が過疎地域として該当し、合併以前の計画に基づき事業を進めてこられ、また合併後３カ年は合併を行うに当たって作成した新市建設計画、４年目以降は、酒田市総合計画をもとに各種主要事業に取り組んできたと認識しております。ことし４月に一部改正された過疎地域自立促進特別措置法の６年間延長に伴い、新たに過疎計画を作成することとなっています。 一昨日の市長の答弁では、先日、県の基本方針が公表され、酒田市の計画は12月定例会に提案したいと述べておられます。県では10月中に策定する予定となっておりますので、それに向けて今後協議が進められると推察されます。過疎計画の地域版として地域ビジョンの策定もされると伺っておりますが、これも同時進行と考えてよろしいのでしょうか、お伺いします。 策定に当たっては地域の意見を十分に踏まえ、地域協議会、移動市役所、自治会長会、コミュニティ振興会連絡協議会など幅広く意見を伺うとありましたが、意見集約は進んでいるのでしょうか。今回の改正では、従来のインフラ整備などのハード事業とあわせてソフト事業も対象になるということでありますので、特に旧３町の中山間地域個々でなく、一体的に計画することも必要であると考えますがいかがでしょうか。 また、この旧３町地域を一体的に考えるとき、旧酒田市の部分ですが過疎地域から外れている部分、八幡地域と平田地域に挟まれているわけですがどうお考えでしょうか。３月の定例会でも述べされていただきましたが、この東部中山間地域は農林業を初め観光、スポーツ、文化、体験学習などさまざまな可能性を秘めた地域でもあり、何より自然という大きな資源を持っている地域であります。この地域を一体的に計画し開発することが、中山間地域のみならず市全体の活性化にも結びつくと考えます。御所見を伺います。 幸いにも、ふれあい支援農道という各中山間地域を結ぶアクセス道路が今年度中に開通する予定でございます。こういったものも大いに活用した計画が必要ではないかと考えます。旧酒田市の部分、東平田ですが、旧３町と地形も似ていますし相互交流も活発です。しかし過疎地域除外となるわけでありますので、地域ビジョン策定などもかかわりないということでしょうか。一体的に進めるとすれば、過疎債などの有利な財源等該当にならないわけですが、ほかの施策を活用するとか市の独自財源でも計画するとかお考えございますでしょうか。またそれに伴い旧３町地域のような丁寧な意見集約の場もお考えでしょうか、伺います。 次に、酒田観光の大きな柱であり、市民が参加し楽しめる本市の大イベント酒田まつりと酒田港まつりについて伺います。 酒田まつりは、創始400年を超える歴史ある酒田市の祭りとして、また古くから春の庄内三大祭りの一つとして、広く市民はもとより近郷近在の方々に親しまれてきた祭りであります。また山王神社の例祭と一緒になった酒田市のにぎわいをみんなで体感できる祭りだと考えます。ことしは３日間で約26万人の人出であったと伺っております。港祭りは、甚句流しと花火ショー、２日間にわたって港町酒田市の夏の夜を彩る祭りとして、歴史は浅いものの、ことしは合計約45万人の方々が楽しまれたと伺っております。 まず初めに、入り込み数はどのように変化しているでしょうか。天候にも左右されるわけですが、花火ショーは年々にぎわいを増していると感じますが、酒田まつりと甚句流しは横ばいか若干減少傾向であると思われます。酒田まつりと甚句流しは参加型の祭りであると考えます。参加団体の数と参加人数、その増減もわかれば伺いたいと思います。 そして各祭り後の検証と申しましょうか、市民の声とか参加者の声、意見集約も行っていると思うのですが、私がよく耳にするのは駐車場の問題、これは観客の皆様方であります。そしてパレードの進め方、どの団体がどこにいるのかわかりづらいであるとか、流れがとまって踊りづらいなど、これは参加者の皆さんの声です。こういったことは入り込み数であるとか参加者数に影響すると思うのですがどうでしょうか。改善はなさっているのでしょうが、以前からこれらは言われていることではないでしょうか。そしてこれだけの入り込みがあるわけですから、酒田市以外、遠方からも相当の方が見えられていると思います。そういった方々、祭り以外の観光、例えば酒田市の名所、旧跡などもこの期間入り込み数ふえているのでしょうか。商店街にも波及効果が大きいと思うのですが、いかがでしょう。 港まつりは夕方から夜にかけての時間帯のお祭りです。遠方からいらした観光客の皆さんに合わせて、日中の時間帯もそれに合わせてのイベントや催し、新しいものへの取り組みなどお考えないでしょうか。商店街や郊外の観光地へも足を向けてもらえるような酒田市全体を回遊するようなコースの設定はできないものでしょうか。せっかく酒田市に来ていただくわけですから、もっと広く酒田市をＰＲするきっかけにできればと思うのですが、お考えがあれば伺いたいと思います。 次に、晩婚化、未婚化への施策として男女の出会いの場づくりについて伺います。 少子化対策、人口増へのかぎは、若い人たちに結婚してもらうことが第一歩であると考えます。一昔前までは、年ごろともなれば近所の世話好きな方や親戚の紹介で、どこそこにこういう人いるよという話をよくしていたものでした。またさまざまなサークルや各地域での青年組織などの活動も活発でありましたし、出会いのきっかけや自分をアピールする場があったように思います。 現在では、職業の多様化、地域内でも人間関係の希薄化などで出会いの機会が少なくなっていること、そして自己表現やコミュニケーションをとることの苦手な若者がふえていることも事実だと考えます。反面それでは結婚をためらっているのかといえば決してそのようなことはなく、出会いのチャンスがあれば積極的に参加したいというのが多くの若者の希望であり、そのきっかけづくりをどうにか支援できないかと考えるところです。 本市でも、結婚推進支援事業や農業青年出会い交流創設支援事業が行われているわけですが、その経過はどうでしょうか。結婚推進支援事業は、昨年度たしか１組、カップルが成立したと伺ったのですが、今年度、現在まではどうでしょうか。また個人情報保護法などで詳しいデータは出せないでしょうが、推進員の皆さん、何人ぐらいのデータをお持ちでしょうか、大体で結構ですので、もし伺えればと思います。 これとは別に、酒田市でも民間団体であるとか地域のサークルなどに支援を行っていると伺っていますが、どのぐらいの団体数に支援し、その成果はどのようになっているか、またそれを検証しているのか、そして今後の課題などもございましたら、お考え伺いたいと思います。 次に、結婚後支援、お祝い制度について伺います。 本市の婚姻届け出数は、過去３年間500件台で推移し、多少の上下はあるものの、ほぼ横ばいの状況であると思われます。また出生数は800人前後でありますが減少傾向にあるのは事実です。戸籍上は酒田市という方々もおるでしょうが、大多数の方々は現住所も酒田市であり実際に住まわれていると推察します。結婚、誕生は人生において最大の慶事であります。それに伴って出生届け、婚姻届も提出されるわけであり、人生において記念すべきことであると考えます。以前、本市でも出生届けを提出すると、記念にアルバムを差し上げていたと記憶しております。私の子供もいただいたことがあります。記念に大事に使わせていただいておりますし、子供にとっては宝物の一つです。どうしてやめてしまったのでしょうか、伺います。 また、結婚であるとか新築などお祝いとして、希望制でしたが、以前記念樹の配付も行っていたとも記憶しています。こういった節目節目の記念になるようなお祝い制度の復活はお考えないものでしょうか。 以上を伺って１回目の質問といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 梶原議員の御質問にお答え申し上げます。過疎計画と地域ビジョンとの関係について何点かお尋ねがございました。 まず、過疎計画でありますけれども、旧過疎地域の基盤整備などに十分有効に活用してきたこの過疎債について適用を延長されたことは、これはまことにありがたいことであります。そこで３町地域の基盤整備、今回はソフト事業も追加されたわけでありますが、整備のためにさらに有効に使っていこうということで、なるべく早く過疎計画をつくりたいという思いでおりました。 そこで、当初のスケジュールでは、ことしの５月末に県の過疎地域自立促進方針が策定されるというふうに見込んでおりましたので、８月に県と正式協議をし、９月の審議会に過疎計画の議案を提出するというような予定でおりました。しかしこれも県のほうの御都合で県の過疎地域自立促進方針の策定、少し時間がかかっているようでございまして、ようやく先ごろ確定をしたというふうに伺っておりますけれども、当初の予定から少しスケジュールの見直しを余儀なくされているというような状況にあります。 でも、先ほど申し上げましたように過疎計画は３町地域でこれからも基盤整備などを進めるときに大変有利な財源でありますので、なるべく早くこの策定をし、そしてその計画に基づいて過疎債などを活用して事業をどんどん進めていきたいなというふうに思っております。一方、地域ビジョンについては、新市建設計画に掲げた事業について、ほぼこれ、終了した、やり終えたと、当初の５年間でほぼこれは実現したということになりました。 さて、じゃその後の地域づくりビジョンはどうあるべきかということでありますが、本来であれば酒田市の総合計画一本で本当はいいのだろうと思います。もちろん各地域の意見を伺っているわけですから、本来であればこれ一本でいいわけでありますが、合併からまだ５年というような時期であり、また合併についての所得例がまだ残っております。合併特例債もそうでありますが、そんな中でありますので、ぜひ過疎債を活用する、特にソフト事業なんかを活用する方針を定める上でも、また旧３町の皆さんに自分たちの地域のありようについて、もう一回考えていただく契機にもしたいということで、この地域ビジョンも新市の建設計画を受けるような形でつくっていきたい、そしてそのビジョンの推進力として過疎債を使っていきたいという思いがございます。 そういう意味では、まさに密接な関係があるわけでありますけれども、ただ一方は事業の財源になりますので、なるべく早くということで考えておりますが、地域ビジョンは少しいろんな人の意見を聞きながらというような思いもあるので、来年の７月ぐらいをめどに、今策定の作業を進めているところであります。 さて、過疎計画のほうですが、現在地域からいただいた要望でありますとか、私たち市職員が見ての必要な基盤整備などについて意見を集約してございます過疎計画についてでありますが、そんな中で今、庁内で連絡会議を設け調整をしているところであります。県の方針もまとまったわけでありますから、さらに本市の過疎計画の原案をつくりながら、原案について地域協議会でありますとか当議会に対してさらに意見を伺い、県との協議を進めていくというような段取りで今考えているところでございます。 次に、ビジョンについてでありますが、先ほど来申し上げておりますけれども、これは新市の建設計画を特に３町分について受けるものというふうな感じで位置づけておりますけれども、そういう意味では私は議員からの御指摘、まことにごもっともだなというふうに伺っておりました。過疎地域同士、例えば今、旧３町のことだけ言っておりますが、それについてだって、それぞれ共通する課題があるわけだし、旧酒田市でも東平田のほうの山間部のほうについては、やはり同じような課題があるという御指摘、まことにごもっともであります。このような共通課題というのは、過疎計画をまとめたり、また地域ビジョンをまとめたりしている中で、またさらに明確に浮かび上がってくるのではないかなというふうに思っております。 さらに、ハード的にもこれも議員の御指摘にもありましたけれども、ふれあい支援農道の整備、これが進むわけでありますから、ぜひ共通課題を浮かび上がらせて、一体的に取り組むような事業も浮かび上がってくればですけれども、やってみたいなというふうに思います。その際でありますが、旧３町分については過疎債が使えるけれども、じゃ東平田のほうはという話になります。そこについては当然一体的に整備する必要性を認めた以上、財源的にというか事業的に展開をするべきであると思いますので、過疎債が使えないわけですけれども、事業によりますけれども合併特例債なども活用して、共通の事業を推進するというようなことは考えていきたいというふうに思っております。そして議員御指摘のように、より効果を上げていきたいというふうに思っております。 さて、それではということで具体的にでありますが、東平田についても意見集約の場を設けていくのかという話がございました。東平田地域については、常に地域の皆さんの意見をお聞きしているつもりでございます。また東山協議会というようなことなどもありまして、そんな中でもさまざまな御提言を受けたりもしております。しかし共通課題があったからそれで進めますというわけにはいかないというふうに思いますので、過疎計画、そして地域ビジョンを策定する中で、これは東平田でも取り組んだほうがいいよというようなものが浮かび上がってくるのではないかと思います。そんなときにはそういうこともお示ししながら、こういうものが共通課題としてこういう事業に取り組みませんかということをお示ししながら事業を推進し、また地域の皆さんの協力、理解を得るというような場も設けていくことを検討したいなというふうに思っているところであります。 以上であります。 （小野直樹商工観光部長 登壇）
◎小野直樹商工観光部長 酒田まつりについての御質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、酒田まつり、酒田港まつり、甚句まつりの参加団体の数、それから参加人数の推移ということでございます。酒田まつりの入り込み数でございますが、平成20年度は26万人です。平成21年度が34万人、今年度は26万人でございます。それから酒田港まつりの入り込み数ですが、これは平成20年度が41万6,000人、平成21年度は42万6,000人、今年度が45万2,000人となってございます。 それから、参加団体、参加人数でございますが、酒田まつりの参加団体と参加人数でございます。平成20年は45団体の2,038人、それから平成21年度が51団体の2,500人、今年度が52団体の3,000人ということで、毎年市民祭りとしての意識が高まり、団体と人数も増加傾向にございます。それから港まつりの甚句流しの参加団体と参加人数についてですが、平成20年度は29団体で1,720人、平成21年度が31団体の1,500人、今年度は32団体で1,850人と、今年度は昨年に比べて１団体、350人が増加をしてございます。 それから次にでございますが、祭りへの市民、それから参加者の声、またそれに対する対策ということでございます。酒田まつりにつきましては、以前、山車行列の進行が滞るという意見が寄せてございました。原因となっておりましたおみこしの追い越しにつきまして関係機関と調整を図りまして、また当日の誘導によりまして、ことしは最高の参加規模であったにもかかわらずスムーズな進行ができたと考えております。 甚句流しでは、参加者の意見としては時折やはり足踏み状態が続いたので、配置や間隔の見直しを求める声がございます。また、現在は大通り、中通り、それから112号のコースで行ってございますけれども、このままの状態だとせっかくの市民皆様の参加意欲を低下させることにもなりかねませんので、主催者でございます観光物産協会、それから参加団体の皆様とともに、コースのあり方などを早期に検討をしたいと思っております。 観客の皆様の意見としては、以前からの関心のある団体がどこで踊っているのかわかりづらいという声もございました。ことしは参加団体の位置どり、それからコースの流れを示した地図を作成しまして皆様に配布をした結果、ある程度こういう意見については解消ができたのかなと思っております。 それから、駐車場でございますけれども、大きなイベントの際は希望ホールの駐車場はすべて開放をしております。それから本港の緑地公園駐車場なども誘導員を配置しまして、臨時駐車場として活用してございます。また、これらの情報につきましてはイベントチラシ、それからホームページなどで掲載をして周知を図ったところでございます。 次に、イベントの期間は他の名所、旧跡の入り込み数もふえているかということでございます。毎日毎日の入り込み数を確認できる夢の倶楽におきましては、酒田まつりは平日の開催だったため際立った増加ではございませんけれども、港まつりにつきましては平成20年度から３カ年とも50％以上の増加となっております。特にことしは高速道路の無料化効果と相まって、開通前の週と比べますと60％以上の増加となってございます。こういうことから、他の施設でも毎日は確認をしていないんですが、同じように伸びているということで類推をしているところでございます。 それから、港まつり、それから甚句流しの日中の時間帯に新たなイベントなどの取り組みができないかということでございます。今年度からなんですけれども、中町のモールにおきまして甚句流しの前日からお盆の時期まで、市内の幼稚園、それから保育園によります七夕飾りを実施いたしました。ちょうどマリン５の夜間照明も２時間延長するなどの工夫を図った結果、商店街のにぎわいづくりに一定の効果があったと考えてございます。来年度はこれを小学生の低学年まで拡大をしまして進めたいと考えておるところです。 それから、商店街や郊外の観光地へも足を向けてもらえるようなコース設定ということで御質問でございます。これにつきましては、イベント当日には中心市街地にいらした観光客を市内全体に誘導することは、これは大変重要なことだと認識をしております。酒田まつりは本町通りのちょうど延長線上に夕日が沈むという、ちょうど５月20日、そういう日に開催をしているわけでございます。本市にはその夕日を眺める名所、これは港とか日和山とか眺海の森さんさんとか、いっぱい絶好のポイントもございます。また、今年度は猛暑が続きましたけれども、港まつりに関しましてはやはり涼を肌で感じられる八幡の玉簾の滝、それから十二滝、それから緑豊かな地域が大変よい観光資源としてございます。これらの資源へいざなうコースにつきましては、これまでも旅行会社への訪問、それから多くの広告情報紙提供の機会をとらえましてＰＲを行ってきたところでございます。今後につきましても、数多くの機会をとらえてそういうコースづくり、これらを訴えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （加藤 裕市民部長 登壇）
◎加藤裕市民部長 晩婚化、未婚化への施策について御答弁申し上げます。 私のほうからは、結婚推進支援事業の経過についてまずお話をさせていただきますけれども、この事業、平成21年度から結婚支援推進員による男女の出会いのきっかけづくりをサポートするという目的で始めたものでございます。現在12名の結婚支援推進員が活動されておりまして、今年度、現時点におきましては１組の結婚が調っていると、成立をしているということでございます。 推進員の持っているデータというふうなお尋ねもございましたけれども、残念ながら現時点で把握はしておりませんが、昨年度、この推進員が仲買をされたカップルというのが94組に上っているというふうなことでございました。今年度の活動として特に取り上げたいのが、推進員お互いにもっと連携をとってこの事業を進めようというふうな趣旨で、ことし６月でございますけれども、結婚支援推進員協議会という組織を立ち上げさせていただいたところです。これ以降、７月には縁結びのサポートとして婚活のパーティーも50人規模で開催をされているといったようなこともございました。 それから、市の団体に対する支援というお尋ねでございますけれども、これは公益活動支援補助金を支給して支援している団体といたしましては、昨年度は２団体、それから今年度も同様に２団体を審査していただいております。昨年度支援した２団体につきましては、出会いの場、婚活パーティーを開催していただきまして、それぞれ両団体とも８組のカップルが誕生しているというふうに伺っております。 この課題についてでございますけれども、毎回大体婚活パーティー、40名ぐらいの参加を見ているようでありますが、どうも参加者が固定化しているといったようなこともありまして、もっとどういった形で広がりを持たせるかということが少し悩みどころではないかなと。それから、結婚支援推進員につきましても、現在登録が12名ということでありますが、できればもう少し登録人数をふやしたいといったような、そんな課題も抱えているところでございます。 次に、お祝い制度についてのお尋ねもございましたけれども、確かに旧酒田市におきましては、お子さんの誕生されたときに記念のアルバム、それから結婚、お子さんの誕生、さらには新築をされたようなときには記念樹を差し上げているといったようなことがございました。しかしながら、これは合併のときに見直しをさせていただいた結果、その時点では廃止をさせていただいたということでございます。このお祝い制度の復活というふうなこともございました。 その合併を機会に一度廃止をしたということですが、市としてもお祝いの気持ちも込めさせていただいた上で、こうやってまた気持ちよく住んでいただきたいといったような思いも込めまして、例えば市長の祝福メッセージなども添えたような記念品というものが考えられないのかといったようなことで、単に合併前の制度を復活するということではなくて、どんなふうな工夫を加えて、合併後、新たな市にとって皆さんから喜ばれるような制度になるのか、そんなことを少し検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆７番（梶原宗明議員） 過疎計画でありますけれども、なるべく早く計画を立てたいということがございました。酒田でも庁舎内に連絡会議を設けているということであったんですけれども、先日、議会のほうで総合支所あり方検討委員会でお隣の鶴岡市にお伺いしました。その中で中山間地域過疎対策事業ということで、鶴岡市役所のほうで過疎対策のワーキング会議を立ち上げて取り組んでおられるということでした。過疎対策というものはさまざまな項目がありまして、すべての課に関係するということで、一部の部署で計画をつくるには無理があるということから、本所、各庁舎の関係各課が横断的な組織の中でワーキング会議を関係部署で立ち上げて検討しているというようなことでございました。これについては、酒田のほうも庁内の連絡会議がそのままなるのか、また、まるっきりもっと横断的に別なのか、本格的にこれから向かうのかということをちょっと伺いたいと思います。 それと、鶴岡の場合はみなし過疎地域ということで本市とは体制が少し違うのかなと考えます。ただ、やはり中山間地を中心とした地域を重点地域にして計画を組んでおるようでございました。本市の場合は中山間地域が、先ほどから東平田のこと出ていますけれども、過疎該当地域と除外地域があるわけでございますので、この辺からいろいろ問題が浮かび上がってくればということでございましたけれども、基本はやはり総合計画に沿ったものになるのかなと考えるところです。 そしてやはり、過疎計画の、旧３町になるわけですけれども、そこだけではなく、先ほども全体的に考えているよということがあったわけなんですけれども、過疎計画以外の地域に対してもやはり各種の活性化施策、いろいろあろうかと思いますけれども、そういったものをぜひお考え願えればと思います。それが合併後の一体感の醸成であるとかそういったものにつながるのではないかなと考えますので、その点もう一回御答弁願えればありがたいと思います。 祭りについてでございますけれども、観光物産館が中心になりまして、観光物産協会や各種団体、組織の皆さん一生懸命に努力なされているのは大変よくわかるんですけれども、もう一つ、もうちょっとだなという気がするんです。と申しますのも、一体感とか達成感とか満足感の違いかなということもあるんですけれども、例えば甚句流し、先ほどもございましたが、実際に参加された方のお話なんですけれども、この方は山形の花笠まつりのパレードにも参加されているということでございました。甚句流しはメーンストリートのところが、踊り手の人がごちゃごちゃして踊りづらいということ、そして前が詰まって動かなくなって、観客の皆さんもそうなんでしょうけれども、何かだらけてしまっているように見えるということでございました。 そのことから、踊っていても疲れるだけで余りおもしろくないんだよということもございました。このままこのようなことが続くのであれば、私は今後参加したくないというようなこともございましたので、この辺が参加者数の頭打ちにもつながっているのではないかなというふうに考えるところでございます。花笠まつりのほうは踊っていて観客との一体感を感じられるということでした。こういったこと、先ほどございましたけれども、パレードの進め方であるとかコースの設定、再検討していただくことがさらに盛り上がる施策になるのではなかろうかと考えますけれども、改めて伺えればありがたいです。 花火ショーですけれども、花火自体は非常に、私もあちこちで伺うところ、評判がよろしいようでございます。赤川よりはずっといいよという御意見もございました。特に最上川の土手の河川敷で見ると本当に臨場感でありますとか、迫力があって非常にいいと。また、音楽と一緒になった演出、仕掛け花火などもすばらしいですねということを伺いました。 ただ、あそこに行くと、指定席の部分なんですけれども相当あきが目立っているようにも感じられるんです。指定席でごらんになった方々のお話を伺いますと、最初は高いというふうに感じたと。ただ実際、そこで見物してみると非常によかったと、価値のあるものだよということも言っておられました。ぜひ来年もこの場所で見たいというようなこともいただきましたので、これは非常によかったと思います。一つ一つの区画が非常に広いということ、ほかの花火大会と比べても極端に言えば寝転がって見られるような花火大会はそんなにないだろうということだったんです。こういったこと、知らない方も相当いらっしゃるように思いますので、こういったことをもうちょっとＰＲする余地はあるのではなかろうかなと。あのようにあいているわけでございますから、考えるところです。 それと酒田は、もう一つの課題なんですけれども、平野部が広いということで花火がどこからでも見えるんです。逆に、近くまで行かなくても家から少し出れば、おれ見られるからいいやということもあるんでしょうけれども、聞いたところによりますと、地元の皆さんでも花火を間近で見たことがないという方も相当おられるようでございます。こういったことも含めて、ぜひＰＲを考えていただければ、もっと内容も充実したものが実現できるのかなというふうに思いますので、その辺の考えも伺いたい。 それと、観光客の皆さん、祭りの前後ということでお話をさせていただきました。各祭りのとき、県外ナンバーの車であるとか観光バス、本当によく見かけます。この方々、きょうここさ来るのにどこさ行ってきたのかとか、これからどこさ行くのかとよく思うんですけれども、車でさっと来て、終わったらじゃという、さよならではちょっとやはり寂しいのかなという気がするのでございます。何とか長い時間酒田に滞在していただいて、できれば夜の祭りのほうは酒田に泊まっていただいて、ゆっくりと酒田のよさを知っていただけるような仕掛けもぜひお考え願えればと思います。この辺も伺いたいと思います。 次に、婚活についてでございますけれども、山形県でも委託事業でＮＰＯ法人元気ｎｅｔかほくというところに委託して、やまがた出会いセンターというものを立ち上げているようでございます。婚活コーディネーターがサポートして出会いの場をつくったり、各団体のイベント情報を積極的に発信なされているようでございます。 その資料を拝見させていただきました。各団体の皆さん、本当にいろいろな趣向を凝らしているなと思いました。例えばダリアの花咲くペンションでランチしようであるとか、お見合いバスツアー、芋煮パーティー、独身自衛官との触れ合いパーティー。ある新聞で見たのですが、岩手県滝沢村では岩手山への婚活登山等、いろいろ各地域の特色を全面に出して、それぞれ出会いを演出されているようでございます。 そこで提案なんですけれども、前定例会で少しお話しさせていただきました定期船とびしまを活用した婚活パーティークルーズ、ことしの夏は実現できなかったわけですけれども、ぜひここら辺検討して、御支援いただければなと思います。私も若い方々に話してみたんです。非常に興味を示してくれました。酒田といえば海、港が魅力の１つでございますので、旅客船を利用できるのは県内では酒田でしかないことです。ですから大いにこれは期待して、いいイベントになるのではないだろうかというふうに伺いますけれども、この辺は可能性も含めて御答弁を願えればありがたいというふうに思います。 それと、結婚推進員の皆さんのお話なんですけれども、先ほど市民部長からもございましたように、この前、八幡総合支所のほうで結婚推進員の方のお話を伺う機会がございました。その中で、結婚推進員の皆さん、非常に精力的に御活動なされているということも改めて知ることができました。それと、その皆さん、もっとやはり情報を集めたいというようなことがあったかに思います。そうすれば当然成果はもっと上がるはずですし、市民部長からありましたけれども、推進員をもっとふやす工夫も大事なことではないかなというふうに思います。これもいろいろな情報提供を願って、これは議員でもなれるんですよね、確か。そういったことも含めて、お考えあれば伺いたいと思います。 お祝い制度でありますけれども、非常に前向きな答弁をいただきました、ありがとうございました。高価なものでなくても私は結構だと思います。例えば市長からのお祝いのメッセージ的なものであるとか、先ほどもありましたけれども、酒田市は本当に心から祝福しているよという心が伝わるような取り組みをしていただきたいものだなと考えます。 それと、答弁にはなかったんですけれども記念樹の件です。前はたしかケヤキとかタブノキとかそういったものがいただけたというふうに思います。希望制でできれば、実のなる木であるとか含めてお考えいただければありがたいかなと思います。実のなるということは、結ぶということも結ばれるということもございますし、結ばれたですか、それと将来成長すれば当然収穫の喜びも味わえるわけでございまして、それは子供たちであれば、年々大きくなるわけでございますので、それに伴って一緒に成長するというような実感も味わえるのではないかなというふうに思いますし、自分が生まれたときにいただいたものだよというふうなことであれば、やはりそういったものの生育に対する興味であるとか、やはり生き物を育てるとか、これは子供たちの発達にも非常によい影響を与えるのではないかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 以上で２回目の質問といたします。
◎石堂栄一総務部長 過疎計画に当たって、隣の鶴岡市の検討も踏まえて御質問があったわけでありますが、私どもの中でもワーキンググループメンバーということで組織をし、全市的な検討をしていこうということにしております。 この過疎計画に基づく地域ビジョンについては、直接身近な地域をどうしようかという話になるわけでありますが、ここは政策推進課と総合支所連携のもとにそれぞれの地域課題を議論していると。また一方、ワーキンググループというのは全庁的に総合計画の中であります雇用創造、それから市民元気、そういったキーワードのもとで全庁的に全体的な課題についてやろうと。当然その中には過疎計画の課題も入っているということでございます。ですから、こういったことをもとにしながら課題の検討を進めて、全市的なものにしていこうというふうに考えているところでございます。
◎小野直樹商工観光部長 それでは祭りの甚句流しでございますけれども、確かにいろいろと我々も意見は伺っておるところでございます。本年度も、したがいましてそういう意見を参考にしながらいろいろ対策を練ったわけでございますけれども、今のような意見がまた出てきておるという状況でございます。これにつきましては、毎年毎年検討で変えていけるということでございます。それで参加団体、それからやはり警察署も大分規制で厳しいことを言われておりますので、その辺のことも含めて十分協議をしながら、改革に向けて検討をしていきたいと思っております。 それから、花火の指定席でございます。大分あきがあるという御指摘でございましたけれども、本年度も大分一生懸命セールスはしたのでございますけれども、あのように少し客数が少なかったということで、今年度はＤＶＤで昼の状況、それから夜の花火の状況をＤＶＤ編集しまして、それを見せながらエージェント訪問をしようと思っております。先ほど前者にも申しましたけれども、200社ほどのエージェントを回ろうということで思っていまして、そういうことでもっと県外の客をいっぱい呼びたいと思っております。あわせて地元の方々にも宣伝、ＰＲを一生懸命やっていきたいなと思ってございます。 それから、やはり県外ナンバー、泊まる工夫でございますが、夜のイベントがあれば必然的に泊まらざるを得ないとこういうようなことで、酒田まつりも立て山鉾で夜の点灯をして大変好評でございますし、甚句流しもその１つだと思います。このほかもっと夜にイベントできるものはないかというようなことも、これからいろいろと検討を探ってまいりたいと思っておるところです。 それから第３問になりますけれども、定期船のことで少しございました。定期船とびしまは定期航路という市の事業、それから不定期航路と２つの運行の許可をもらっておりまして、不定期航路の部分でいわゆる酒田港クルーズというのをやっているわけでございます。今年度、船も新しくなりましたのでもう少し有効活用できないかということで、８月21日にサンセットクルーズということで、船は我々が運転しますけれども、中でのイベントを民間の方にお願いをして試験的にやってみたわけです。大分好評でございましたのでそういう使い方もできるということですので、ぜひ婚活にもお使いいただいて、定期船の収入増に御協力をいただければと思います。 以上です。
◎加藤裕市民部長 ３点ほどお尋ねをいただきましたけれども、今、商工観光部長が申し上げたように、第１点目、定期船の婚活クルーズのお尋ねがございました。これは港町酒田ならではの婚活になろうかと思いますので、支援をしている団体、それから結婚支援推進協議会などに働きかけまして、少し特色を持った婚活事業として検討してまいりたいと考えております。 それから、２つ目の結婚支援推進員をふやす工夫ということでございますが、もちろん議員皆様方にもぜひ御協力を願いたいというふうに思っておりますし、それから、コミュニティ振興会の役員の皆様初め、地域づくりを担っていただいている方々もできる限り関心を持って御協力願えればといったような、そんな思いも抱いているところでございます。 それから、３点目の記念樹のプレゼントのお話ですけれども、先ほど御答弁申し上げた中には、私は記念樹のことも含んだ意味合いで申し上げたつもりでございましたので、これは市内の緑化ということにもつながるわけですから、この点でも気持ちよく住んでいただけるというふうな趣旨にもかなうことでございますので、ぜひ検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
◆７番（梶原宗明議員） それでは３問目、３問目というよりも意見、要望になると思うんですけれども、祭りのほうなんですけれども、さまざまＰＲ活動を行っているようでございます。この祭りというのはやはり入り込み数、酒田のイベントの中でも群を抜いているはずなんです。このにぎわいをぜひ、先ほどもあったんですけれども祭りだけに終わらせないように、中心市街地の活性化はもちろんなんですけれども、農商工が連携したあらゆる産業分野が一体となった全市的な観光メニューの開発、提案などで交流人口をふやしていただきたい。それによって酒田市の活性化の一助になるのではないかなというふうに考えるところでございます。 それと、やはりこういったイベントを利用して、観光客はもちろんなんですけれどもリピーターがふえるような、酒田のさらなる魅力を発信できるような取り組みにしていただきたいなというふうに要望したいと思います。 あと、過疎計画なんですけれども、過疎債など有利な財源を活用して整備するというようなことはもちろんなんですけれども、先ほどから何遍もなって申しわけないんですけれども、やはり酒田の総合計画にありますように、基本施策は当然なんですけれども、酒田も本市合併後５年近くになるわけでございますので、市長が所信表明でも述べられておりました合併の総仕上げとして、市民一人一人が一体感を感じられるような活力とぬくもりにあふれた市政、心豊かに暮らし続けられるまちづくりというものを、こういったことをお使いになりながら、総合計画に基づいて、なお一層強力に推進していただくことを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○富樫幸宏議長 ３問目は意見、要望と受けとめさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△堀豊明議員質問
○富樫幸宏議長 次に進みます。 14番、堀豊明議員。 （14番 堀 豊明議員 登壇）
◆14番（堀豊明議員） 本定例会最終日、一般質問最後の場に立たせていただくことに感謝を申し上げながら一般質問をさせていただきます。 今後の小中学校の統合の基本的な考え方について、まずお伺いをさせていただきます。 本年４月に酒田市教育振興基本計画が出されました。その中で、教育環境の整備ということで今後の学校規模の適正化の推進という項目が記されております。平成19年２月に酒田市立小中学校の学校規模に関する基本方針に沿って、地域の方々の理解を得ながら学校規模の適正化を進めていきますと書かれております。平成22年終了いたしましたが鳥海中学校と八幡中学校の統合、平成23年には第一中学校、第五中学校の統合、平成24年は二中、平田中学校の統合等々、平成25年には平田地区の３小学校の統合と記されております。またなお、亀城小学校と港南小学校の統合につきまして、またほか小規模が進む小学校については引き続き適正配置に努めますとなっております。この基本計画の前には八幡地区の３つの小学校の統合が実施されたわけであります。 このような合併にかかわる諸問題も出てきたでありましょうし、また、スムーズに教育委員会の考えるとおりに進んでいるところもあると思いますが、さまざまな経験を生かして、これからの小中学校の統合に向けた基本的な考え方、教育委員会のスタンスというものをお聞きしたいと思っております。 次に、コミュニティ・スクールの導入についてお伺いをいたします。総括のときにも一部触れさせていただきましたが、コミュニティ・スクールという考え方は地域の総意であり、学校経営に対してという意味でございますが、その考え方に沿って教育委員会はさまざまな施策をするのだと。だからこのたびの一中、五中の統合はこの考え方がないがために教育委員会の考えを進めるというようなお話がございました。それでいろいろと、このコミュニティ・スクールというものはぜひ今後導入するべきであろうと思っての質問をさせていただきます。 文部科学省では、このコミュニティ・スクールの考え方につきましてこう記しております。公立学校教育に対する国民の多様な要請にこたえ、信頼される学校づくりを進めるためには、保護者や地域の皆さんのニーズが学校運営により一層的確に反映させられることが重要です。そのため、平成16年６月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会の判断により保護者や地域の皆さんが合議制の機関である学校運営協議会を通じて、一定の権限を持って学校運営に参画することが可能となりました。この制度は地域住民、保護者が教育委員会、校長と責任を分かち合いながら学校運営に携わっていくことで、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを実現することを目指すものであるというふうに記しております。 また、その中で特徴的なところ、学校運営協議会イコールこのコミュニティ・スクールというふうにお話をされているようでございます。次のようなことが定められていると記しております。７項目ほどございます。 教育委員会は学校を指定して、学校の運営に関して協議する機関として学校運営協議会を置くことができると。 ２つ目に、学校運営協議会の委員は保護者や地域の皆さんの中から教育委員会が任命します。 ３つ目に、指定された学校の校長は教育課程の編成などについての学校運営の基本的な方針を作成し、学校運営協議会の承認を得なければなりません。 ４つ目に、学校運営協議会は学校の運営について、教育委員会や校長に対して意見を述べることができます。 ５つ目に、学校運営協議会は学校の教職員の採用などについて任命権を持つ教育委員会に意見を述べることができます。また、その教育委員会は学校運営協議会の意見を尊重しなければなりませんと記されております。 ６つ目に、学校の運営に大きな問題が生じている場合は、教育委員会は指定を取り消さなければなりません。 そして７つ目、最後ですが、学校の指定の手続など、学校運営協議会の運営に関して必要な事柄は教育委員会が規則で定めるとなっております。 今までは小学校区の地域のあり方というのが旧酒田以来の考え方でありました。そしてコミュニティ振興会を組織し運営されてまいりました。市町村合併以来は、小学校区ではないのですが全市地域にこのコミュニティ振興会を組織し、地域の力としてきております。しかし、今後少子高齢化、とりわけこの少子化の影響で学校の統廃合が進む中、小学校の地域のあり方だけではなく、中学校が統合される時代においてはその中学校の地域の考え方を特に協議し合い、そして地域の力とするべく方向性を見出すべきではないでしょうか。そのためにはこのコミュニティ・スクールの導入というのをぜひ酒田市では先駆けて行うことが必要ではないかと思っております。 平成22年４月１日現在では全国で幼稚園が36園、小学校は428校、中学校が156校、高校が３校、特別支援学校５校が指定され、合計629校とされております。残念ながら北海道、東北地区は非常に少なく、ましてや山形県には１校の指定もございません。教育立県山形という看板を上げて、酒田市もその山形県教育委員会の指導を仰ぎながら地域の教育を担っていく上では、このコミュニティ・スクール、学校協議会制度の導入は欠かせないものと思っております。これにつきましての御所見をお伺いいたします。 次に、酒田新高校（仮称）の開校準備状況についてお伺いをいたします。 酒田市のホームページは少し前の段階で更新がなされておらないようでございます。酒田市新高校（仮称）の開校に向けた準備状況という記事も、これは３月時点での情報、またその中にも新高校の教育基本計画についても更新された経緯は見当たりません。今現在、山形県教委が考えるこの酒田に設置する酒田新高校（仮称）の準備状況はいかがかお伺いをいたしたいと思います。 また、特に建設工事の進捗状況はいかがでしょうか。３月中にグラウンドの整備には発注なされ、今、着々と進んでおります。建設工事につきましても県からの発注がなされたというお話もお伺いをいたしております。計画どおり進んでおるのかどうかお伺いをいたしたいと思います。 次に、統合中学校も含めた周辺道路の整備計画をお伺いいたします。このことにつきましては、中学校統合におけるいろいろな教育委員会の説明会の中で、校名問題も含め、その後に地域には説明会に入っていらっしゃるようでございますが、一部小学校とかのご父兄からなかなか見えないというふうな話も伺っております、情報がないということでありますが、どのような計画で進んでいらっしゃるでしょうか、お伺いをいたします。 その説明の中で、松陵小学校の現在の旧校舎を解体して学童保育のところは別に設置する、その解体したところには通学バスのいわば昇降場所にし、新しくなる中学校に子供たちを歩いて通わせるというふうな原案がなされております。 その中で、実は３月の新年度の予算の中でも絵もかいてあり、我々も承認したわけではありますが、歩く距離の長さというよりも、冬期間の環境を考えた場合に、松陵小学校のグラウンドと一中のグラウンドの間を歩かせる、これは当然冬期間にこの原案を出された教育委員会の皆様、また絵をかいた建設関係の皆様も実際に冬、歩いてみたんでしょうねと思っております。ならば当然防雪さくの設置もこれから追加提案なされて当然なんだと思っておりますが、果たしてどうなのかなと思っております。これは変更したほうがよいのではないか。 はまなし学園から子育て支援センター、松陵保育園の東側を歩くと季節風は避けられるわけであります。それで、市道住吉線におりて、一中の正門をくぐって学校に通わせたいものだなと思っております。いかがでしょうか。その住吉線が狭隘のために道路拡幅ができないと、道路拡幅しなくていいと思うんです、グラウンドを削り、石垣も削り、そこの学校敷地内に安全に通学できる箇所を確保すべきではないかと思っております。さまざまな季節のことも考えると、当初の提案で子供たちが安全に登下校できるのかという心配でございます、御所見をお伺いいたします。 また、遅々として進まない県道の拡幅も地域要望ではあるわけですが、現段階では旧営林署から中央高校までの北側の部分の歩道の拡幅をすると。都市計画道路として18ｍの幅の計画ではあるわけでございますし、民間開発の住宅地もその部分は十分に確保しての開発をしておるようでございます。学校側のみならず、小学校も中学校も通う大きな道路でございますので、両側の歩道設置がなされて当然と考えております。これは県教委がなかなか理解を示してくれないということではなくて、酒田市教育委員会が酒田市の子供を守るためには、これは県に直接いかなければならない問題ではないかと思っております。どのような活動をした結果で今の経過となるかもお伺いをいたします。 次に、定時制校舎（旧西高校舎）、今町の周辺整備の計画はいかがかということでございます。これは高校の説明会、新高校の説明会が実は７月10日に公益センターで行われまして、私も参加させていただきました。地域の方からの要望というか心配事でございました。夕暮れどきが早い、これからなるときですとか、夜間の高校になるわけですので街灯などが整備なされていない状況だと、今現在は。開校時には十分間に合うのでしょうねと。校舎もなかなか奥が深いところの校舎でございますので、それについての明かり、防犯灯の確保は十分できていますかということでございました。道路際におきましては市の管理で行われると思いますけれども、建物の中といいますと県の敷地でございます。その辺につきましても県教委のほうには強く要請をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上で１問目の質問とさせていただきます。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 それでは、ただいま御質問ありましたことについて順次お答えさせていただきたいと思います。 今後の小中学校統合の基本的なスタンスということでのお問い合わせでありました。学校の統合というのは地域から学校がなくなるということもありますので、この統合の意義についても十分御理解いただく、そのためにも慎重かつ丁寧に地域の皆さんと相談をするべきというふうに今でも考えております。しかし、一中、五中の対応を見てこれからのことを心配されている学区の方もおるということも私は事実だと思います。そういう不安、それから信頼をきちんと持つように私たちも努力をしますし、もともと学校は地域に育てていただいているというそういう観点から、統合の準備段階のみならず、開校しても学校運営について地域住民の御理解と御支援をいただくために努めさせていただきたいというふうに思います。改めて、地域の方々と十分話し合い、相互理解とともに教育環境の向上と活力ある学校づくりに励んでまいりたいと思いますので、今後とも議員各位からも御協力をお願いしたいと思います。 次に、コミュニティ・スクールの導入についての見解をいただきました。地域に開かれ、地域に支えられる学校づくり、今も申し上げましたけれども、本市では活発なＰＴＡ活動や、どの小中学校でも学校評議員制度、そういうのを生かしながら保護者や地域の思いを反映させた学校運営を行っております。学校の経営については校長を中心にしながら、児童生徒の学校での様子をホームページやまたクラス便り、学校便り等で地域に発信しておりますし、先ほど議員からもありましたように、特に小学校は地域に根ざした信頼される学校づくりが行われているというふうに私も思っております。このように、本市にはこのコミュニティ・スクールという話がある前から、多くの保護者や地域の人々が学校運営に協力し参加する素地をずっとつくってきたというふうに私は評価しております。 学校はまた一方、学びの共同体というふうに提言をされている方もおります。学びの共同体というのは、子供たちが当然学ぶことは当たり前ですが、そこで教師である専門のことを生かしながら、また子供のことを理解しながら教師が学び合う場所だと。もう一つは、親や市民も学び合うそういう場所をつくり上げている、そういうことというふうに実践をされている方がおられます。そういう意味で、私たちはこの学校というのが親や市民も学び合う、育ち合う場所ということについてはやや観点が薄かったのではないかなというふうに思います。 これから地域の皆さんからいろいろ御意見をいただく機会に、学校運営に参加いただく仕組みがどうあればいいか、今、議員からもありましたコミュニティ・スクールというとちょっと横文字でわかりにくいところがありますが、これは名称は決まっておりませんが、端的には地域運営学校といったほうが日本語してはわかる。地域の人が学校の運営にかかわって責任を持つということであります。そういう意味で、これから中学校区が広くなっていきます。そういうコミュニティのことを考えていったときに、自分たちがつくっていったこの学校、地域、また市民の立場として、その学校が親も学び合う学校だよということで学校運営に積極的に参加していく、そういうあり方について私は検討していくというのは大きな、また大切な視点であるというふうに考えておりますし、教育委員会でもこれから研究を重ねていきたいというふうに思っております。 次に、新高校の建設工事の進捗状況についてのお問い合わせでした。先ほど議員からもありましたように、ことし３月からグラウンドの造成が始まっておりますし、弓道場の建設が行われ、これは９月に完成、グラウンドも年内に完成する予定であります。その新高校の弓道場は開校まで市立中央高校の部活動で使用できるそういうふうな予定でありますし、県と手続を行っているところであります。 また、校舎の新築工事は落札業者が決まりました。これから始まる９月県議会の議決後に契約をして、10月下旬ごろに地元住民に工事説明会をするというふうに聞いておりますし、この工事の完成が平成24年２月29日というふうになっております。市としましても、この工事期間中、大変込み合ったりいろいろなことがあることですので、安全対策、地域内の交通煩雑ができるだけ支障がないように県と協力しながら対応していきたいというふうに思っております。また、体育館の新築工事は１年おくれますが来年10月に着工すると。これも平成24年８月にはできるというような予定をとっております。 次に、統合中学校、新一中のことについてのスクールバスからの通学のことについてでありました。松陵小学校の西側に乗降場をつくって、そこから松陵小のグラウンド南側を通って一中へ行くというルートを今整備する計画を持っております。一応学校まで障害物がなくて最短距離ということのルートでありますが、これは松陵小学校と現在の一中と協議して計画したものでありますが、今、議員のほうからもいろいろ御提案ありました。このルートの場合、冬期間または北西の強い季節風が吹いて吹きだまりができるというふうなこともそれは認識しておりますし、それがどんなふうに子供たちの通学路に影響あるかどうかも含めてこの気象環境、ルートへの改めての要望なども学校などと協議をしていきたいというふうに思っております。 最後になりますが、定時制高校のことについて、最初に説明のときに、西高校の防犯灯が故障しているよという住民からのお話がありました。その照明の件は工業高校のほうで修理済みというふうに聞いております。また、あそこは定時制高校となっても本校の小中学生も通りますし、いろいろな方も通るところであります。校地内の必要な照明については、県管轄ということではあってもこれから県に強く要望してまいりたいというふうに思っております。 以上です。 （伊藤一幸建設部長 登壇）
◎伊藤一幸建設部長 新高校開校準備状況についての中で、周辺道路の整備計画についてでございます。 一般県道吹浦酒田線、御指摘のように都市計画道路として18ｍの決定をしているわけでございます。このたびの統合に向けての整備ということで、東側の歩道の拡幅という部分、県のほうからことしと来年度の２カ年で拡幅をしていただくというふうな状況でございます。 西側の歩道について県のほうに要望しなかったのかという御指摘でございましたが、県のほうとは打ち合わせをしてございます。この県道の部分で交通量調査等もしてございます。そうしたときには、西側については小学生が中心に通っておられるという状況もございます。東側につきましては高校生が主にという状況でございます。このたび統合することによって、高校生が東側については多く通るということで、予算的なもの、時間的なものを検討した結果、東側の歩道を拡幅するということで県のほうから事業を行っていただく状況にございます。
◆14番（堀豊明議員） 私も地元なものですので、県道の北側と思っていたんですけれどもあれは東側という解釈と、恐らく同じ場所を言っているとは思うんですけれども。登校があれば下校もあるわけで、それとともに時間帯がずれると、登校時には大体同じ時間帯になりますけれども、安全に登下校を行うためには何とかもう一つのほう、東側、北側でないほうもぜひ拡幅していただく要請は続けて行っていっていただきたいなと思っております。 いきなり最後のほうの話になってしまいましたけれども、余り長くやると嫌われそうですが、平成17年６月にも酒田市にふさわしい実業高校のあるべき姿という質問をさせていただいております。 平成17年９月には、当時合併前だったものですので、鳥海中学校と六中、平田中と二中、一中と五中の統合について16項目ほどの心配事を質問させていただいております。その中で、教職員の専用の駐車スペースを確保できるのかというのがまだ確約が見えていないところかなと思っておりますし、遠距離通学の生徒の登下校にはバス、そのバスの手配は見えてきましたけれども、バスをおりた後の措置、ルートというのはまだまだこれからも検証することが必要かなという意味での質問もさせていただいております。ぜひ冬期間のみならず、本来子供が通う通学路がグラウンドの間でいいのかなというものもありますし、壇上では強く申し上げました。ぜひ新しく統合になる子供たちに正門をくぐらせていただきたいという思いもあります。そしてまた、総合型地域スポーツについてもスムーズな移行ができるかまだまだ心配が残っております。等々の質問を平成17年９月にさせていただいております。まだまだ解決ができないところがありますので、頑張っていただきたいと思っています。 平成18年には現に移管される酒田市立酒田中央高等学校について質問させていただいております。平成19年３月には再編成される酒田新高校、特にまた今お話しさせていただきましたとおりの周辺道路の整備は、その当時もまだ明確でない、しかしそれから時間がたっても、県との調整がそれで全部済んだのだろうかという不安があります。同じく平成21年３月には新高校の関連道路整備についてということで質問させていただいておりますし、その中では県営住吉アパートの跡地の利用は何とか土地を取得してまでもやるべきではないかという質問をさせていただいております。いつまでたっても予算も出てこない、事業も出てこないということは無理なんでしょうね。 県道の吹浦酒田線の拡幅計画については今申し上げましたとおりですが、都市計画道路、高砂鶴田橋線の実施は難しいという話はいただいておりました。しかしいよいよ、恐らくは1,500人もそこの通りを、全部ではないにしてもその新高校に通う人たちの足が、その交通の渋滞というか危険性も含めて非常に心配であります。迂回性のある道路整備というのはぜひ酒田市としてするべきではないかと思っております。 県に物申し、お願いするところはそれはお願いしてもらうとして、酒田市としてするべきところを早く計画を立てて、予算化をして実行しなければ、今教育長が言われたとおり、建築のほうの施行に入ってしまうわけです。建築の関係車両は県道は通らないと言いますけれども無理な話であります。山の道、松林を通ってその施行はできません。なるべく通らないというだけの話であって、今でも朝夕の混雑、ラッシュがあるわけで、早目にこれは手を打たないと、開校してからの住民の不満、地域住民の不満もそうですし、教職員も時間どおりに行けるかどうか、子供たちもどうなのかという非常に不安があります。酒田市ができることをぜひお願いいたしたいと思っております。そのことについてはお考えがあればお伺いをいたしたいと思います。 ここの地域の話はありますけれども、それから定時制高校の、実は定時制高校の西高校を県の農政課が所管されておりまして、琢成コミセンを利用される方たちが、琢成コミセン、コミュニティ振興会の役員の皆様が庄内支所に行って一時的に施錠されているかぎをお預かりして駐車場として利用させていただいている、短期的にでありますけれども。その状況があります。それが高校として開校になった場合どのようになるか。いわば今までどおり使わせていただく利便性の確保はお願いしたいものだというふうにも思っております。それについても教育委員会から県のほうにぜひお願いをさせていただきたいとは思っておりますし、コミュニティ振興会のことでございますので、所管の課のほうからもぜひその辺は、日中使う時間が多いと思うんです、いわば理事会、各自治会長さんの会議ですとか。夜は多少車を遠慮するような会合が多いようですので、夜間に通われる子供さんたちの影響は少ないというのもあるようでございます。この辺もぜひお願いをいたしたいと思っております。現況等々の状況のお話もあればお伺いいたしたいと思っております。 次に、コミュニティ・スクールの導入でございます。お話しいただきましたとおり、今でも確かに酒田市教育委員会のほうでは地域をいわば交えて、学校の環境にはそういう制度をつくっていただいております。 私も公立の高校の学校評議員をさせていただいております。その中では、学校運営委員会とその評議委員会と合同での会議があります。文部科学省でいう学校運営協議会ではないんですけれども委員会というたしか名称でございました。大体それに近くなっているのかなというふうにも思っております。ただすみ分けはされておるようでございます。ぜひ酒田市としては、文部科学省の推奨するような権利だとか、そういう強いこと、職員の採用までもということではないにしても、ともに学校運営に携わっていく仕組みづくりというのは今後してみるべきではないかなと思っております。 今年度統合になりました鳥海八幡中学校も統合準備委員会があったはずです。その中でスムーズな運営をされていて、一体感を持った新しい中学校をつくろうという機運があったと思います。その組織をぜひ生かしていただいて行うのがいかがかなと思っております。というのは、合併前には行政区が違う地域でありました。荒瀬郷ということで昔からの生活圏ではあるにしても、その行政区が違った地域が１つの中学校に携わっていくということの携わり方では、この制度の一部を導入するべきではないかと思っておりますし、今の一中、五中もそうであります。 統合準備委員会はこの文部科学省の推奨するメンバーがすべてそろっているわけであります。その組織をこれから新しい学校づくりのパワーにするためにも、ぜひこれは導入をするべきではないかと思っておりますとともに、これからの学校もそうではないかなと思います。平田中学校、二中の、これから今も準備委員会が進んでおりますので、開校後の組織、いわば学校の貢献組織として、ぜひこれは導入を考えてみてはいかがかなと思っております。私の２度目の考え方を申し上げまして、御所見を伺いたいと思います。 最後に、小中学校の統合の基本的な考え方、実は今後また統合が予定される校名問題、今までの教育委員会の協議会の中では、一中と五中で決められたことは次の統合にも準用するという考え方があるようでございます。それは今議会が終わった後、やはり地域の大きな問題だろうと思っております。しっかりとその考え方をこの議場でお伝え願いたいと思っております。２問目とさせていただきます。 また教育部長からは、私が総括で最後のほうに、やはり子供たちにもしっかりと説明してほしいとお願いを申し上げ、その意を酌んでの附帯決議がなされました。附帯決議の末文３行には、今後、統合中学校が開校するまで地域との話し合いを十分に行い、酒田市教育委員会の方針を明確にし、地域の不安や不満を増長させることがないようしっかりした統合準備を進めるよう強く要望すると。 この地域という解釈が違うのではないですか。大人だけではないのです。私はその意味でも、ぜひ子供たちにもしっかりとした教育委員会の方針を述べるべきだと、それはお願いすると言ったにもかかわらず、今の答弁はこの附帯決議を軽視しているのではないですか。今議会で早速してほしいというお願いをしているにもかかわらず、それは学校にゆだねたということの答弁がありました。再度お伺いをいたしまして、２問目といたします。
◎石川翼久教育長 再度、コミュニティ・スクールのことについてでありますが、これから新しい中学校もできていきます。先ほども申しましたように、そこで親と市民が学びの共同体として自分たちがつくっていく学校、そういう意識、それから関心をもっともっと醸成していく必要があるんだろうなというふうに思っております。 この地域運営学校をつくっていくというためには、保護者自身も自立ということが求められてきます。それから、お互いに共同の理念ということも出てきます。先ほど議員がおっしゃっていましたように、文科省で言っている７項目、それにはこだわらずに、今まである諮問機関でもありますけれども、もっともっと校長と運営、経営にかかわる議論をしていくような、そういうような仕組みというのは大切であるなというふうに思っておりますので、先ほど申しましたように、教育委員会でこのコミュニティ・スクールの今後の方向について研究をさせていただきたいというふうに思います。 また、二中、平田中のことにもちょっと触れられたようですが、校名の問題、一中、五中にかかわって、まだ私たちがアクションを起こさないうちに、心配でうちのほうはどうなるのかということでいろいろ説明を求められてきました。一中、五中と平行して、二中と平田中学校の学区のほうに入りまして、地域の人や学校のＰＴＡの役員たちとも話し合いを進めてきております。まだまだ御理解という形には難しいかもしれませんけれども、一中、五中の校名の決め方と違いまして校名選定会というのもありますので、そこで議論してもらうという方向は、これは約束事ですからそこに上げて検討してもらうということで御理解いただくように努めてまいりたいというふうに思います。
◎兵藤芳勝教育部長 まず、琢成コミセンの駐車場の関係につきましては県のほうに要望させていただきます。 それから、子供たちへの説明のお話ですが、これはやはり学校長の意向を無視してということはできませんので、学校長と改めて相談をさせていただきます。
◎伊藤一幸建設部長 都市計画道路の高砂鶴田橋線の整備についてのお話がございました。道路ネットワークを建設する上では重要な道路というふうには思っております。ですが、現状で具体的に申し上げますと、武道館からかたばみ荘の前を通って、さらに五中まで行くというルートになりまして、その後に高砂鶴田橋線という位置づけが出てくるんだと思います。ここを整備するにはやはり用地の確保だとか保安林の解除等、多くの課題があります。 特にこのたびの新高校の開設に当たりまして、非常に大きな問題となりましたクロマツの対応という部分が非常に大きなハードルというふうに考えてございます。ここを開校後、交通環境を注視しながら道路ネットワークの状況確認をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○富樫幸宏議長 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○富樫幸宏議長 お手元に配付の議員派遣について（報告）は、会議規則第160条第１項のただし書きにより、議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○富樫幸宏議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議はすべて議了いたしました。 これをもちまして、平成22年第４回酒田市議会９月定例会を閉会いたします。 御苦労様でした。 午後４時３７分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２２年９月１７日 酒田市議会議長 富樫幸宏 酒田市議会議員 市村浩一 同 後藤 仁 同 毛屋 実...